親の介護は、制度を全部覚えてから始めるものではありません。最初にやるのは、気になる様子をメモにして、親の住む地域の相談窓口へ電話することです。ここから先は、最初の5つの順番と、仕事を続けながら進める段取りを書きます。
親の 介護は 何から 始める? 最初の 5つの 順番
親の介護の始め方は、次の5つの順番で考えると迷いにくくなります。介護保険のサービスを使うまでの公式な流れ(相談・申請・認定・ケアプラン)に、家族の段取りを足したものです。
| 順番 | やること | 相手 |
|---|---|---|
| 1 | 気になる様子を3行のメモにする | 自分・きょうだい |
| 2 | 介護の相談をする | 親の住所の地域包括支援センター |
| 3 | 要介護認定を申請する | 親の住む市区町村 |
| 4 | ケアプランを作る人を決める | ケアマネジャー(要支援なら地域包括支援センター) |
| 5 | 家族と会社に伝える | きょうだい・上司や人事 |
今週やるのは、1と2の二つだけで足ります。3から先は、相談した窓口が順番を一緒に考えてくれます。厚生労働省も、「何から始めればいいか分からない」ときは地域包括支援センターを頼るよう案内しています。
親の 介護の 始まりは、 気になる 様子の 3行メモ
電話の前に、気になっていることを3行だけ書きます。上手な説明は要りません。見たこと・聞いたことを、そのまま短く残します。
- 1行目:だれのことか(例:母、78歳、一人暮らし)
- 2行目:いつから、何が変わったか(例:夏から、買い物に行く回数が減った)
- 3行目:いちばん困っていること(例:食事をとれているかが心配)
病名を考えたり、「認知症かもしれない」と見立てたりする必要はありません。体のことは、かかりつけ医に任せます。急に具合が悪くなったときはかかりつけ医へ、倒れた・呼びかけに反応しないときは119番へ電話してください。
メモは、きょうだいにも同じ文面で送っておくと、あとの話が早くなります。だれが何を見たのかを分けて書くと、窓口でも伝えやすくなります。
親の 介護の 相談先は、 親の 住所の 地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしと介護の相談を受ける公的な窓口です。市区町村ごとに1か所以上あり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが話を聞きます。相談は無料で、本人ではなく家族からでも電話できます。
離れて暮らしている場合も、電話する先は自分の住所ではなく、親の住所を担当するセンターです。「親の市区町村名 地域包括支援センター」で調べ、担当区域の表で親の町名を探します。
最初の一言は、「離れて住む母のことで、家族から相談したいです」で十分です。続けて3行のメモを読みます。
- 「申請したほうがいいですか」と迷ったら、その迷いをそのまま聞いてかまいません。
- 「担当の地域が違う」と言われたら、親の住所を伝えて、担当のセンターを教えてもらいます。
- 電話を切る前に、次にだれが、いつ連絡するかをメモします。
話すことをもう少し準備したいときは、地域包括支援センターへの相談に電話の例を詳しくまとめています。
センターがどんなことをしてくれる所かは、地域包括支援センターとはに一覧にしています。
親の 介護保険は、 申請・ 認定・ ケアプランの 順に使う
介護保険のサービスを使うには、原則として要介護認定の申請が必要です。申請先は親の住む市区町村です。地域包括支援センターなどに、申請を代わりに出してもらえる場合もあります。認定がなくても使える市区町村のサービスもあるので、相談の電話で一緒に聞けます。
申請のあとは、認定調査員が親の家などを訪ねて暮らしの様子を聞き、主治医が意見書を書きます。結果の通知は、原則として申請から30日以内です。ただ、2024年度に申請された分の全国平均は39.9日で、30日以内に終わったのは約2割でした(厚生労働省の公表)。退院が近いなど急ぐ事情は、申請のときに伝えます。
結果が出たら、ケアプラン(どのサービスをいつ使うかの計画)を作る人を決めます。要介護1〜5なら居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援1・2ならまず地域包括支援センターです。ケアプランを作ってもらうのに、使う人の負担はありません。
親の 介護と 仕事、 辞める 前に 会社へ 伝える 一言
仕事を続けながら親を支える人は、珍しくありません。総務省の2022年の調査では、介護をしている人は629万人で、そのうち365万人が仕事をしていました。50〜54歳で介護をしている人では、男性の88.5%、女性の71.8%が働いています。
会社には、決まったことがなくても早めに伝えます。2025年4月から、会社の義務が一つ増えました。家族の介護に直面したと申し出た社員に、使える制度を一人ずつ知らせ、使うかどうかの希望を聞くことです。最初の一言は、「親の介護が始まりそうです。使える制度を教えてください」で足ります。
介護休業は、家族1人につき通算93日まで取れる制度です(2026年度)。厚生労働省は、この93日を、自分が介護し続けるためではなく、介護の体制を作るための期間と考えるよう説明しています。休み方の選び方は、介護休業の使い方にまとめています。
きょうだいには、3行のメモと「今週わかったこと」を同じ文面で送ります。役割の分け方は、きょうだいの分担の話し合いが次の順路です。
使える制度の全体と働き方の工夫は、親の介護と仕事の両立で確かめられます。
親の 介護は 何歳から? 何年続く? 公的な数字で 見る
親の介護が何歳から始まるかは、人によって違います。目安として、年齢ごとに要支援・要介護の認定を受けている人の割合を見ると、次のとおりです。
| 年齢 | 認定を受けている人の割合 |
|---|---|
| 65〜69歳 | 2.9% |
| 70〜74歳 | 5.8% |
| 75〜79歳 | 11.8% |
| 80〜84歳 | 26.7% |
| 85歳以上 | 60.2% |
この表は、生命保険文化センターが厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」(2025年9月審査分)などをもとに作ったものです。80代前半で約4人に1人、85歳以上では半分を超えます。
介護をした期間は、平均55.0か月(4年7か月)でした。4年を超えた人も約4割います(生命保険文化センター、2024年度の調査)。介護は数週間で終わる用事ではなく、年単位で続くことが多いものです。だからこそ、最初の週に全部を決めるより、続けられる形を作ることを先にします。
親の 介護で、 最初の 週に 決めなくていいこと
親の介護に不安を感じるのは、珍しいことではありません。生命保険文化センターの2025年度の調査では、親などを介護する立場になったときに不安を感じると答えた人が71.9%でした。不安が消えるのを待たなくても、始められます。最初の週に、次の三つを決める必要はありません。
- 施設か在宅か。親の希望と、使えるサービスが分かってから考えます。考え方は在宅介護か施設かにあります。
- 仕事を辞めるか。会社の制度を聞く前に辞めると、取れたはずの休みを手放すことになりかねません。
- 費用の総額。介護保険のサービスは、所得に応じて費用の1〜3割で使えます。月の見通しは介護保険の自己負担で確かめられます。
すでに親が倒れて入院しているなら、順番は少し変わります。親が倒れたときの連絡先と準備から読んでください。
今日の一歩は、3行のメモを書き、その下に親の住所を担当する地域包括支援センターの電話番号を書き添えることです。電話をかけるのは、明日の昼休みでもかまいません。




