親の通院や手続きが重なり、有給休暇だけでは足りないと感じたら、勤務先で使える介護の制度を確認します。上司や人事に「家族の介護に直面したので、使える制度の説明を聞きたい」と伝えるところから始められます。
介護休業を 取る 前に、 先に決めなくていいこと
仕事を辞めるかどうかを、介護が始まった直後に決める必要はありません。まずは勤務先で使える制度を聞き、親の暮らしを誰と支えられるかを確かめましょう。退職の判断と、必要な休みの相談は分けて進められます。
93日をどう使うかが決まっていなくても、相談は始められます。すでに休む必要がある日や退院予定が分かっているなら、その日程も伝えてください。介護保険の認定結果を待つことを、勤務先への相談の条件にしないようにしましょう。
介護休業の 相談は、 上司か人事へ。 伝えることの メモ
最初に話す相手は、直属の上司か人事の担当部署です。「家族の介護に直面したので、使える制度の説明を聞きたい」と相談を始められます。すべての予定が決まるまで待つ必要はありません。分かっていることを、次のようにメモしておくと伝えやすくなります。
- 起きていること:親が入院した、退院後の生活の手配が必要になった、など。
- 分かっている日程:病院の面談日、通院日、休む必要がある日。未定の予定は「未定」と伝える。
- 聞きたいこと:使える休業・休暇、申出の方法と期限、手続きを担当する部署。
2025年4月から、介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、会社が介護休業などの制度を個別に知らせ、取得の意向を確認することが義務になっています(2026年度現在)。制度に詳しくなってから相談する必要はありません。
ただし、最初の相談と、介護休業の正式な申出は別です。正式な申出では、対象家族と続柄、休業の開始・終了予定日、これまでの介護休業日数などを所定の方法で伝えます。会社から家族の状態を確認する書類を求められる場合もあるため、必要な書類と提出時期を担当者に確認してください。
介護休業の 条件 — 93日・ 3回・ 給付金 (2026年度)
介護休業は、家族の介護や、仕事と介護を続けられる体制を整えるために一定期間仕事を休む制度です。2026年度時点の骨組みは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できる |
| 対象家族 | 配偶者(事実婚を含む)・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母 |
| 申出 | 休業開始予定日の2週間前までに書面などで会社へ |
| 介護休業給付金 | 雇用保険の被保険者が要件を満たすと、原則「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」。上限・減額などの条件あり |
| 介護休暇 | 年5日(対象家族2人以上は10日)。時間単位の取得もできる |
対象となる「要介護状態」は、負傷・疾病・障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。介護保険の要介護認定を受けていることが必須ではありません。雇用契約の期間や労使協定による対象条件もあるため、自分が使える制度を勤務先に確認します。
急に休む必要が生じ、開始予定日まで2週間ない場合も、まず事情と希望日を伝えてください。希望日から介護休業を取れるか、その間に介護休暇や有給休暇などを使えるかは、勤務先と相談します。一律に「2週間待つ」「すぐ休業できる」とは考えず、当面の勤務を調整しましょう。
給付金は、手取り給与の67%が必ず振り込まれるという意味ではありません。休業開始前の賃金を基にした計算で、雇用保険の加入期間などの要件や上限があり、休業中に支払われる賃金によって減額・不支給になる場合もあります。勤務先の担当部署かハローワークに、対象となるか、誰がいつ申請するかを確認してください。休業を取れることと、給付金を受けられることは分けて確かめます。
介護休業93日の 使い方 — 介護の 体制づくりに 充てる
93日の間に介護を終える必要はありません。厚生労働省は、介護休業を、長期的な方針を決めるなど介護の体制を作るための期間と位置付けています。
休む日数を考えるときは、入院先との面談、認定の手続き、サービスの検討、ケアマネジャー探しなど、休業中に進めたい用事も書き出してみましょう。3回まで分けて取れる制度ですが、最初から日数を均等に割り振る必要はありません。今必要な用事と日程から相談します。
たとえば、退院前にまとまった調整が必要なら、病院との面談や自宅での支援の手配を、復帰後に誰が引き継げるかまで考えます。通院の付き添いなど短い用事には、介護休暇など別の制度も候補になります。これは使い方の例であり、同じ日程が誰にでも合うわけではありません。
家族が担当する用事、サービスに頼める用事、まだ決まっていない用事を分け、きょうだい分担の話し合いにつなげます。復帰後も予定が変わることを見込み、会社との次の相談時期も決めておきましょう。
介護休業を 言い出しにくいときの伝え方
「迷惑をかけるかもしれない」と言い出しにくいこともあります。予定がすべて決まるまで待たず、分かっている日程と、まだ見通せないことを分けて伝えてみましょう。勤務の調整についても相談しやすくなります。
上司が制度をよく知らない場合は、人事や総務に確認できます。社内の就業規則に記載が見当たらなくても、法律の要件を満たせば介護休業を取得できるため、「うちには制度がない」と言われただけで諦める必要はありません。申出が扱われない、相談が進まない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談してください。労務上の相談と、親の介護サービスの相談は窓口を分けます。
介護休業の 相談のあと、 次の 手続きにつなげる
最初の相談で、93日分の使い方を完成させる必要はありません。休業と休暇の違い、申出の期限、自分が使える制度を確認し、必要な日程を勤務先と相談します。説明を受けた内容と次の手続きをメモに残しておきましょう。
会社へ伝えたら、親側の体制づくりも進めます。まだ相談先がなければ、地域包括支援センターへの相談で、親の暮らしの状況と家族が担えることを伝えてみましょう。



