手続きの順路

要介護認定の申請|窓口・持ち物と申請後の流れ

病院から「認定の申請を」と言われたが、どこで何を出すのか分からないまま、退院日だけが近づいている。

まず押さえておきたいこと

要介護認定は、親が住む市区町村の介護保険窓口に申請します。65歳以上は介護保険被保険者証を用意し、申請書の書式やほかに必要な書類を窓口で確認してください。地域包括支援センターなどが手続きを代行する場合もあります。退院が近いなど急ぐ事情は、申請時に伝えておきましょう。

この記事の使い方と確認日

今の状況に合わせて、連絡先や準備することを確かめます。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

申請に使う書類と封筒を机に並べるナオキ
必要な書類を窓口に確かめてから、手元にあるものをまとめる。 AIで作成した架空の場面です。

要介護認定の申請先は、親が住む市区町村の介護保険窓口です。まず受付方法と必要書類を確認します。65歳以上なら介護保険被保険者証を用意し、主治医の名前も控えておきましょう。遠方で窓口へ行きにくい場合は、地域包括支援センターなどに手続きを代行してもらえるか相談できます。

要介護認定の申請前に、決めなくていいこと

病院で「申請しておいてください」と言われても、利用するサービスを全部決めてから申請するわけではありません。申請の準備と、その後の相談を分けて考えると進めやすくなります。

  • 施設か在宅か。介護サービスは認定結果とケアプランに沿って組み立てるので、いま決めても材料が足りない。
  • 事業者やサービスの種類。要介護1〜5と認定された人が在宅でサービスを使う場合は、ケアマネジャーに依頼して介護サービス計画(ケアプラン)を作る流れになる。選ぶ作業には伴走者が付く。
  • 費用の見通し。正確な金額は利用内容によって変わります。予算に不安があれば、相談の段階で伝えておきます。

書類が多いときは、提出するものと説明用の資料を分けておきます。分からない書類は捨てずに、窓口で用途を確かめてください。

要介護認定の申請先と、必要な書類

申請先は、親が住む市区町村の介護保険の窓口である。子が住む市区町村ではない点だけ間違えやすい。

項目内容
出す場所親が住む市区町村の介護保険担当窓口
代行地域包括支援センターなどが手続きを代行している場合がある
持ち物(65歳以上)介護保険被保険者証
持ち物(40〜64歳)加入している医療保険が確認できる書類の提出を求められる場合がある

申請書の様式や受付方法は市区町村ごとに異なるため、行く前に自治体ホームページか電話で確認する。被保険者証が見つからない場合も、あきらめずに窓口へ相談すればよい。また、申請の後には主治医への意見書依頼が動き出すので、かかりつけの医療機関名と医師の氏名を控えて行くと、記入で止まらずに済む。

要介護認定の申請後の流れ — 認定調査と主治医意見書

申請書が受理されると、市区町村の側で二つの準備が並行して進む。一つは認定調査で、認定調査員が訪問して心身の状況を本人や家族から聞き取る。調査の内容は全国共通である。もう一つは主治医意見書で、市区町村から主治医に直接、作成が依頼される。

この二つをもとに、保健・医療・福祉の学識経験者による介護認定審査会が審査し、要介護度が判定される。区分は要支援1・2または要介護1〜5のいずれかで、該当しない場合は非該当となる。結果の通知は原則として申請から30日以内である。

申請後は、調査の日程を調整し、当日に伝えるふだんの様子をまとめます。退院日が近いなど急ぐ事情がある場合は、認定結果を待つ間の準備についても病院や地域の窓口へ相談してください。

要介護認定の結果が出る前に、サービスを使うとき

退院が近いなど急ぐときは、結果が出る前に介護保険のサービスを使い始められる場合があります。中野区の案内では、認定は申請した日までさかのぼって有効になるので、結果を待たずに使えると説明しています。渋谷区も、急ぐ場合は地域包括支援センターへ相談するよう案内しています。

ただし、先に知っておきたいことが二つあります。

  • 使う前に、暫定のケアプランが要ります。 地域包括支援センターか居宅介護支援事業所に相談して作ってもらいます。
  • 結果が「非該当」だと、使った費用は全額が自己負担になります。 区分が思ったより軽かったときも、その区分の上限を超えた分は自己負担です。

使い始めるかどうかを、家族だけで決める必要はありません。「退院が◯日で、それまでに入浴の手助けが要りそうです」のように、急ぐ理由と困りごとをそのまま伝えて相談しましょう。

要介護認定の申請で、窓口で詰まりやすい場面

  • 退院日が申請より先に来そうで焦る。急ぐ事情は窓口でそのまま伝える。退院までの段取りは病院の相談窓口にも相談できるので、一人で時間割を組まなくていい。
  • 申請書の記入欄で手が止まる。分からない欄は空けたまま窓口で聞いてよい。書き方を教えるのも窓口の仕事である。
  • 本人が「まだ大丈夫」と言う。申請をめぐる本人との温度差はよくある詰まりで、進め方は地域包括支援センターに相談できる。説得を今週の宿題にしなくていい。

要介護認定の申請をした週に、やらなくていいこと

申請の時点で、施設やサービスを一人で選び切る必要はありません。相談しながら検討できるよう、申請日と窓口の担当者名、次に連絡する日をメモしておきましょう。

申請後の準備は認定調査の当日で確認できます。もう一つの判定材料である主治医意見書についても、家族が確認することをまとめています。

HAND OVER, NOT ALONE

要介護認定の申請で、一人で抱えず窓口へ渡すこと

  • 申請前にサービスをすべて選ぶ必要はない。急ぐ事情は窓口へ伝える
  • 容体の急変・強い痛みは、このページでなく119とかかりつけ医へ

次に確認すること

親の介護保険被保険者証があるかを家族に確認し、市区町村の介護保険窓口の場所と受付時間を調べる

SOURCES

要介護認定の申請で確かめた資料(厚生労働省)

  1. 介護サービスの利用のしかた厚生労働省 · 2026/8/13確認
  2. 要介護認定厚生労働省 · 2026/8/13確認
  3. 要介護認定はどのように行われるか厚生労働省 · 2026/8/13確認
  4. 要介護・要支援認定Q&A(認定結果が出る前のサービス利用)中野区 · 2026/10/15確認
  5. 介護保険サービスの利用手順(急を要する場合)渋谷区 · 2026/10/15確認

VISIBLE FAQ

要介護認定の申請のよくある質問

本人が入院中でも申請できるか。

窓口は親が住む市区町村で、地域包括支援センターなどが手続きを代行している場合がある。本人が動けないときの進め方は窓口が案内するので、まず電話で確認する。

結果はいつ出るか。

認定結果の通知は、原則として申請から30日以内とされている。地域の状況により前後することがあるため、急ぐ事情があれば申請時に窓口へ伝えておく。

40〜64歳でも申請できるか。

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、特定疾病により介護が必要になった場合に認定の対象となる。申請時に、加入している医療保険が確認できる書類の提出を求められる場合がある。

認定の結果が出る前に、介護サービスは使えますか。

急ぐ場合は使える場合があります。認定は申請した日にさかのぼって有効になるためです(中野区の案内)。暫定のケアプランが必要で、非該当になると費用は全額自己負担です。まず地域包括支援センターに相談してください。