要介護度は、親がどれだけ悪いかの点数ではありません。介護にどのくらい手間がかかるかを段階で表したもので、区分によって使えるサービスの量や相談先が変わります。一覧表で目安をつかんでから、決まり方と、区分で変わることを順に見ていきます。
要介護度とは、 病気の 重さではなく 介護の 手間
要介護度(要介護状態区分)は、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に分かれます。どれにも当たらない場合は「非該当」です。数字が大きいほど、介護の手間が多いと判定されたことを表します。
厚生労働省は、要介護認定を「どれくらい介護サービスが必要か」を判断するものと説明しています。そのため、病気の重さと要介護度が一致しないこともあります。たとえば、体は比較的動けても目が離せない人のほうが、寝たきりの人より介護の手間が多いと見込まれる場合があります。
全国で要支援・要介護の認定を受けている人は、2026年7月末で約745万人です。区分別にいちばん多いのは要介護1で約154万人、全体の約2割を占めます(厚生労働省、暫定値)。
要介護度の 目安を 一覧表で 見る (状態の 例と 基準時間)
下の表の「状態の目安」は堺市の案内の例、「基準時間」は厚生労働省が示す判定の基準です。基準時間は、介護の手間を時間に置き換えた「ものさし」で、家で実際に介護している時間とは違います。
| 区分 | 状態の目安(堺市の例) | 基準時間 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 日常生活はおおむね自分でできるが、入浴などに一部手助けが要る | 25分以上32分未満 |
| 要支援2 | 立ち上がりや歩行が不安定。排せつ・入浴に一部手助けが要るが、サービスで悪化を防げる見込みがある | 32分以上50分未満 |
| 要介護1 | 立ち上がりや歩行が不安定。排せつ・入浴に一部手助けが要る | 32分以上50分未満 |
| 要介護2 | 起き上がりが自力では難しい。排せつ・入浴に一部または全部の手助けが要る | 50分以上70分未満 |
| 要介護3 | 起き上がり・寝返りが自力ではできない。排せつ・入浴・着替えに全部の手助けが要る | 70分以上90分未満 |
| 要介護4 | 排せつ・入浴・着替えなど、多くの動作に全面的な手助けが要る | 90分以上110分未満 |
| 要介護5 | 生活全般に全面的な手助けが要る | 110分以上 |
堺市も、これはあくまで目安で、実際の様子と合わない場合があると添えています。同じ区分でも、困っている場面は人によって違います。表に親を当てはめて、区分を予想する必要はありません。
要介護度は どうやって 決まる? 調査と 審査会の 2段階
要介護度は、次の順番で決まります。
- 認定調査員が自宅などを訪ね、体の動きや暮らしの様子を本人と家族に聞きます。判定の基準は全国で同じです。
- 市区町村の依頼で、主治医が意見書を書きます。
- 調査の結果をコンピューターに入れ、基準時間を出します(一次判定)。
- 保健・医療・福祉の専門家が集まる介護認定審査会が、一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに判定します(二次判定)。その結果をもとに、市区町村が要介護度を決めます。
一次判定は、施設などで過ごす約3,500人の介護を48時間かけて調べたデータをもとにしています。厚生労働省は、基準時間は在宅で受けるサービスの合計時間と結びつくものではない、とも説明しています。
家族が力になれるのは、ふだんの様子を伝える場面です。いつ、どんな手助けを、どのくらいしているかを、調査の日にメモで伝えます。準備のしかたは認定調査の当日にまとめています。
要支援2と 要介護1の 違いは、 同じ基準時間の あとで 分かれる
要支援2と要介護1は、基準時間がどちらも「32分以上50分未満」です。そこから先は、次の点で分かれます(厚生労働省)。
- 病気やけがで体や心の具合が落ち着かず、短い期間で見直しが要りそうなときは、要介護1
- 認知機能の低下などで、介護予防のサービスの使い方を理解するのが難しいときは、要介護1
- どちらにも当たらなければ、要支援2
要支援2になると、ケアプランの相談先は地域包括支援センターになり、使えるサービスも介護予防のものが中心になります。くわしくは要支援1・2でできることで一覧にしています。
要介護度で 変わる 3つのこと (使える 量・ 施設・ 相談先)
区分によって変わることは、大きく三つです。
1か月に使える在宅サービスの量は、区分ごとに上限があります(区分支給限度基準額)。2026年度は、要支援1の5,032単位から要介護5の36,217単位までです。厚生労働省の解説では、金額のめやすとして要支援1が月50,320円、要介護5が月362,170円と示されています。上限の中なら所得に応じて1〜3割の負担で使え、超えた分は全額自己負担です。区分ごとの表は要介護認定の結果の読み方に載せています。
入れる施設と借りられる用具も変わります。
- 特別養護老人ホーム(特養)に新しく入るには、原則として要介護3以上が必要です。要介護1・2は、やむを得ない事情がある場合に限られます。
- 介護老人保健施設(老健)は、要介護1以上で使えます。要支援では使えません。
- 車いすや介護ベッド(特殊寝台)などのレンタルは、要支援1・2と要介護1では原則として介護保険の対象外です。歩くのが難しいなど、例外が認められる場合もあります。
相談先は、要介護1〜5ならケアマネジャーのいる居宅介護支援事業所、要支援1・2ならまず地域包括支援センターです。
施設の入りやすさがどう変わるかは、特養の入所条件と老健とはで確かめられます。
要介護1で 何を してもらえる? 使える サービスの 例
要介護1では、ヘルパーの訪問、デイサービス、ショートステイ、手すりや歩行器のレンタルなどを、上限の範囲で組み合わせられます。使える量の上限は月16,765単位で、厚生労働省のめやすでは月167,650円分です(2026年度)。
組み合わせは、ケアマネジャーが本人と家族の話を聞いてケアプランにまとめます。家族が先にサービスを選び切る必要はありません。「平日の昼間、だれも家にいない」「夜のトイレが心配」のように、困っている場面を伝えれば足ります。
要介護度が 合わないと 感じたら、 区分変更か窓口へ
届いた要介護度が暮らしの実感と合わないときは、まず市区町村の介護保険の窓口で、判定について説明を聞けるか尋ねます。認定のあとで体の具合や暮らしが変わったなら、有効期間の途中でも見直しを頼めます。手順は区分変更申請にまとめています。
有効期間が終わる前には、更新の申請も必要です。いつ出すかは要介護認定の更新で確かめられます。
今日できることは一つです。親の暮らしで手助けが要る場面を、3つ書き出しておきます。調査の日にも、結果が届いたあとの相談にも、そのまま使えます。




