分岐と選択

老人ホームの費用|月額の内訳と入居一時金、払えないときの相談先

施設を考え始めたが、パンフレットの月額も一時金も施設ごとにばらばら。親の年金と貯金で払い続けられるのかが分からない。

まず押さえておきたいこと

老人ホームの費用は、入居時のお金(入居一時金・敷金)と、毎月のお金(家賃・管理費・食費・介護の自己負担など)に分けて比べます。厚生労働省の資料では、介護の自己負担を除く月額の平均は、介護付きで約26万円、住宅型で約12万円です(2024年)。一時金は、入居から3か月以内に契約が終われば、住んだ日数分を引いて戻ります。施設を決める前に、親の年金と貯金で毎月いくら払えるかを書き出しましょう。

この記事の使い方と確認日

今の状況に合わせて、連絡先や準備することを確かめます。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

老人ホームの費用を入居時と毎月に分けて書き出すナオキと、隣で見るサチ
入居時と毎月に分けて書くと、施設ごとの費用を比べられる。 AIで作成した架空の場面です。

老人ホームの費用は、入居するときに払うお金と、毎月払うお金の2つに分けると比べやすくなります。入居一時金は、金額の大きさより、どんなときにいくら戻るかで比べます。月額の平均、一時金が戻る決まり、2026年度の軽減の制度を知れば、施設を決める前に、親の年金で続けられるかを見積もれます。

老人ホームの費用は、入居時と毎月の2つに分ける

パンフレットには、入居時のお金と毎月のお金が並んでいて、比べにくいものです。まず2つの欄に分けて書き出します。

分け方主なもの見るところ
入居時のお金入居一時金(前払金)、敷金0円の施設もある。戻る条件
毎月のお金家賃(居住費)、管理費、食費、介護の自己負担、日常生活費、医療費月額に入っていない物

入居一時金は、「介護一時金」「協力金」など名前が違っても、家賃やサービスの対価を前もって払うお金として、法律上は同じ扱いです。最近は、家賃をすべて月払いにする有料老人ホームが約8割と最も多くなっています(2025年の厚生労働省の検討会のまとめ)。

老人ホームの費用の相場は?厚生労働省の資料の平均

毎月の費用の目安として、厚生労働省の資料にある額を見てみます。施設の種類によって、額に介護の費用が入っているかどうかが違います。

種類月額の目安額に入っていないもの
特養(多床室・要介護5の例)約11万円施設ごとの上乗せ、所得による2〜3割の差
特養(ユニット型個室・要介護5の例)約14.7万円施設ごとの上乗せ、所得による2〜3割の差
介護付き(特定施設)の平均約26.2万円介護と医療の自己負担
住宅型有料老人ホームの平均約11.8万円介護と医療の自己負担
サ高住(介護の指定なし)の平均約15.4万円介護と医療の自己負担

特養の2行は、介護の費用の1割を含む厚生労働省の例で、2026年8月からの食費で計算されています。下の3行は2024年の調査の速報値で、家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費の合計です。

比べるときは、介護付きなら介護の費用(1割なら1日およそ542〜813円)を足します。住宅型やサ高住なら、使う訪問介護などに払う分を足します。同じ種類でも差は大きく、介護付きでは月30万円以上の施設が最も多いという結果も出ています。

サ高住は、介護を外のサービスに頼む住まいのため、費用の見方が少し違います。くわしくはサ高住とはで案内しています。

老人ホームの毎月の費用の内訳と、見積もりで聞くこと

毎月の費用は、主に次の5つでできています。

  • 家賃(居住費)と管理費
  • 食費
  • 介護の自己負担:介護保険のサービス費用の1〜3割
  • 日常生活費:おむつ、理美容、日用品など
  • 医療費:通院や往診、薬の費用

介護保険のサービスに払う割合は、親の所得で1〜3割に決まります。割合は「介護保険負担割合証」で確かめられ、読み方は介護保険の自己負担にまとめています。

見積もりをもらうときは、「月額に入っていない費用は何ですか」と聞きます。厚生労働省の解説でも、介護付きの施設では、おむつ代などの日常生活費は別に払うものとされています。ここを聞かずに決めると、毎月の支払いが見込みより増えてしまいます。

老人ホームの入居一時金が戻る3か月の決まり

入居一時金(前払金)を受け取る有料老人ホームには、老人福祉法で次の決まりがあります。

  1. 一時金の計算のもとを、書面で示す
  2. 返金に備えて、銀行の保証などの保全の措置をとる
  3. 入居から3か月以内に契約が終わったら、住んだ日数分の家賃などを引いて残りを返す
  4. 3か月を過ぎても、一時金の計算で想定した入居期間の途中で終われば、残りの期間の分を返す

3つ目は、契約を解除した場合も、本人が亡くなった場合も同じです。「入ってみたら合わなかった」「すぐに入院が続いた」といったときに、この決まりを知らないと、戻るはずのお金を請求しそびれます。家賃や敷金、サービスの対価のほかに、権利金などを受け取ることも禁じられています。

一方で、2024年6月時点で、保全の措置をとっていない有料老人ホームが1%ほどあったと報告されています。重要事項説明書で「保全の措置」と「返金の計算方法」を確かめます。分からなければ、「3か月以内に退去したら、いくら戻りますか」「5年後なら、いくらですか」と施設に聞きます。

老人ホームの費用が払えないときの軽減と相談先(2026年度)

費用が重いときに使える仕組みは、施設の種類で違います。

仕組み使える場所下がるもの
介護保険負担限度額認定特養・老健・介護医療院・ショートステイ食費と居住費
高額介護サービス費介護保険のサービス(福祉用具の購入などを除く)介護の自己負担の、月の上限を超えた分

負担限度額認定は、所得と預貯金が一定より少ない人が、市区町村に申請して受けます。有料老人ホームやサ高住の家賃や食費には使えません。親が当てはまりそうかと申請の時期は、負担限度額認定証とはで確かめられます。介護の費用が月の上限を超えたときの払い戻しは、高額介護サービス費で確かめられます。

払えなくなりそうなときは、滞納する前に、施設の相談員とケアマネジャーに伝えます。使える制度や、費用の低い住まいへの移り方を一緒に考えられます。特養への申し込みを並行して進める方法は、特養の入所条件にまとめています。

生活そのものが立ち行かないときは、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護の相談ができます。契約や返金をめぐって施設と話がこじれたら、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらえます。

老人ホームの費用は誰が払う?親の年金と貯金から考える

費用は、入居する親本人の年金と貯金から払う前提で組み立てると、長く続けやすくなります。子の家計から出し始めると、自分の生活や仕事、老後の備えと取り合いになりやすいためです。

毎月の費用が年金の月額を上回る場合は、「貯金 ÷(毎月の費用 − 年金の月額)= 続けられる月数の目安」と計算できます。費用の値上がりや臨時の支出に備えるお金は、別に残して考えます。足りない月数が出たら、それが施設の担当者やケアマネジャーに相談する材料になります。

親とお金の話をするのは、気が引けるものです。それでも、親の暮らしを親のお金で守るための確認だと伝えると、話を始めやすくなります。子が立て替えるときは、金額と日付を記録して、きょうだいとも共有しておきます。

老人ホームの費用を比べる前の、次の一歩

次の一歩は、親の年金の月額と、預貯金のおおよその額をメモに書くことです。分からない欄は空けたままでかまいません。そのメモを手元に置いて候補の重要事項説明書をもらい、「入居時」「毎月」「月額に入らない物」「一時金の返金」の4つに書き分けます。見学で聞くことは老人ホーム見学のチェックで準備できます。

HAND OVER, NOT ALONE

老人ホームの費用で、家族だけで抱えず相談先へ渡すこと

  • どの施設にするかは、費用を書き出す前に決めなくてよい。見学の日に契約や一時金の支払いを決めず、重要事項説明書を持ち帰って比べる
  • 支払いがすでに生活を圧迫しているときは、施設を決めるのを待たず、市区町村の介護保険の窓口か地域包括支援センターへ相談する。契約や返金で困ったら消費者ホットライン188へ

次に確認すること

親の年金の月額と、預貯金のおおよその額をメモに書き、毎月いくらまでなら払い続けられるかを一行で出す。分からない欄は空けておく

SOURCES

老人ホームの費用について確かめた資料(厚生労働省・法令・消費者庁)

  1. 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて(社会保障審議会 介護保険部会 第118回 資料1・月額費用)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  2. サービスにかかる利用料(介護サービス情報公表システム・特養の目安と軽減の制度)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  3. 特定施設入居者生活介護(介護サービス情報公表システム)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  4. 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ(令和7年11月)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  5. 老人福祉法 第29条(有料老人ホームの前払金)(e-Gov法令検索)デジタル庁(e-Gov) · 2026/10/15確認
  6. 老人福祉法施行規則 第20条の9〜第21条(前払金の範囲と返還方法)(e-Gov法令検索)デジタル庁(e-Gov) · 2026/10/15確認
  7. 生活保護制度(相談・申請窓口)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  8. 消費者ホットライン(188)消費者庁 · 2026/10/15確認

VISIBLE FAQ

老人ホームの費用のよくある質問

老人ホームの費用の平均はいくらですか?

厚生労働省の資料では、2024年の調査で、月額費用(家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費。介護と医療の自己負担を除く)の平均は、介護付きで約26.2万円、住宅型有料老人ホームで約11.8万円、介護の指定のないサ高住で約15.4万円でした。同じ種類でも差が大きいので、候補ごとの内訳で比べてください。

入居一時金は戻ってきますか?

入居から3か月以内に契約が終わった場合は、住んだ日数分の家賃などを引いた残りが返金されます。それより後でも、一時金の計算で想定した入居期間の途中で終われば、残りの期間の分が返金されます。計算方法は重要事項説明書と契約書で確かめてください。

老人ホームの費用が払えないときはどうすればいいですか?

滞納する前に、施設の相談員とケアマネジャーに伝えます。特養・老健などの食費と居住費は、所得と預貯金が少ない人なら負担限度額認定で下がり、介護の自己負担は高額介護サービス費で上限を超えた分が戻ります。生活が立ち行かないときは、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護の相談もできます。

老人ホームの費用は誰が払いますか?

入居する親本人の年金と貯金から払う前提で組み立てると、子の生活と取り合いにならず、長く続けやすくなります。子が立て替えるときは、金額と日付を記録して、きょうだいとも共有しておきます。