親が特養やショートステイを使うとき、食費と居住費(部屋代)は、介護保険の1〜3割とは別にかかります。この二つに1日あたりの上限をつけるのが「介護保険負担限度額認定証」です。認定は申請した月の1日から効くので、入所やショートステイが決まったら、その月のうちに申請します。当てはまる条件、下がる金額、申請の書類を順に見ていきます。
負担限度額認定証とは? 施設の 食費と 居住費の 上限
負担限度額認定証は、所得と預貯金が少ない人の、施設での食費と居住費に上限をつけるための証です。ショートステイでは、居住費を滞在費と呼びます。介護保険の正式な名前では「特定入所者介護サービス費」といいます。上限を超えた分は介護保険から出るため、本人が払うのは上限までです。
使えるのは、次の施設とショートステイです(2026年度)。
- 特別養護老人ホーム(特養)
- 介護老人保健施設(老健)
- 介護医療院
- ショートステイ(短期入所)
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、ケアハウス、グループホームなどでは使えません。福岡市の案内にも、そう書かれています。施設の種類の違いは老人ホームの種類で見られます。
負担限度額認定の 条件は、 世帯の 住民税と 預貯金
認定を受けるには、所得と預貯金の両方が、決まった額より少ないことが必要です。所得で見るのは、本人と同じ世帯の全員、それに配偶者が住民税非課税かどうかです。住民票の世帯が別になっている配偶者も含みます。住民票で同じ世帯の子に住民税がかかっていると、親が非課税でも当てはまりません。「世帯分離で変わる」と聞いたら、先に世帯分離でデメリットも確かめてください。
そのうえで、本人の年金収入などの額によって、段階が分かれます。年金収入などとは、公的年金の収入(遺族年金・障害年金を含む)と、それ以外の所得の合計です。
| 段階 | 主な条件(世帯全員が住民税非課税) | 預貯金など(単身/夫婦) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 老齢福祉年金を受けている人 | 1,000万円/2,000万円以下 |
| 第2段階 | 年金収入などが82.65万円以下 | 650万円/1,650万円以下 |
| 第3段階① | 82.65万円を超え120万円以下 | 550万円/1,550万円以下 |
| 第3段階② | 120万円を超える | 500万円/1,500万円以下 |
生活保護を受けている人も第1段階で、預貯金の上限はありません。82.65万円という境目は2026年8月からの額で、7月までは80.9万円でした。夫婦の場合は、二人の預貯金の合計で見ます。
世帯の誰かに住民税がかかっている場合は、原則として使えません。ただし、夫婦の一方が施設に入り、家に残る人の暮らしが苦しくなる場合などに、第3段階②の上限を使える特例があります。申請しないと使えないので、当てはまりそうなら窓口で聞いてください。
負担限度額認定で 食費・ 居住費は いくらになる?
下がる額は、段階と部屋の種類で決まります。特養の1日あたりの上限は、2026年8月から次のとおりです。
| 段階 | 食費(1日) | 居住費(多床室/ユニット型個室) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 0円/880円 |
| 第2段階 | 390円 | 430円/880円 |
| 第3段階① | 680円 | 430円/1,370円 |
| 第3段階② | 1,420円 | 530円/1,470円 |
| 参考:基準費用額 | 1,545円 | 915円/2,066円 |
基準費用額は、国が決めた平均的な額です。認定がない人が払う額は施設との契約で決まり、この額と同じとは限りません。ショートステイの食費の上限は、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円です。
2026年8月には、第3段階①・②の食費と、第3段階②の居住費が上がりました。たとえば第3段階①の食費は、650円から680円になっています。老健と介護医療院は、多床室などの額が少し違います。
厚生労働省の資料の月額で比べると、特養の多床室では、基準費用額が食費約4.7万円と居住費約2.8万円です。第2段階の人は食費約1.2万円と居住費約1.3万円になり、月におよそ5万円の差になります。
負担限度額認定の 預貯金に 入るもの、 入らないもの
預貯金などの額は、本人と配偶者の分を合わせて見ます。何を数えるかは、厚生労働省の通知で次のように決まっています。
| 種類 | 数えるか | 出すものの例 |
|---|---|---|
| 普通・定期の預貯金 | 数える | 通帳の写し(ネット銀行は残高画面の写し) |
| 株・国債・投資信託 | 数える | 証券会社などの残高の写し |
| 金・銀など、値段がすぐ分かるもの | 数える | 買った所の口座残高の写し |
| 手元の現金(たんす預金) | 数える | 自分で申告 |
| 借金・住宅ローン | 預貯金から引く | 契約書など |
| 生命保険・自動車・腕時計や宝石・絵画 | 数えない | なし |
通帳の写しは、原則として申請日の前2か月以内に記帳したものを使います。市区町村は、必要に応じて金融機関に残高を問い合わせます。そのため、申請のときに問い合わせへの同意書も出します。
申告と実際の額が違えば、認定は正しく出ません。偽りの申告で受けた分は、返すほか、その2倍以下の額を求められることがあると、介護保険法で決まっています。今の額のまま申告し、判定は市区町村に任せましょう。
負担限度額認定は 8月から 1年。 毎年申請する
認定証の有効期間は、原則として8月1日から翌年7月31日までです。住民税がかかるかどうかは毎年決まり直すため、続けて使うには毎年申請します。福岡市では、6月1日から8月31日まで更新の申請を受け付け、できるだけ7月末までに出すよう案内しています。
途中で事情が変わったときも、窓口へ伝えます。世帯の人数が変わった、配偶者が亡くなった、預貯金が大きく増えた、といった場合です。当てはまらなくなると、認定証を返すことになります。
負担限度額認定の 申請は、 入所が 決まった 月のうちに
申請先は、親の介護保険を担当する市区町村の窓口です。福岡市の案内では、次のものを使います。
- 介護保険負担限度額認定申請書(市区町村の様式)
- 本人と配偶者の通帳などの写し
- 金融機関への問い合わせの同意書(本人と配偶者)
- マイナンバーの記入と、窓口での本人確認
書類の名前や出し方は市区町村で違います。電話で「負担限度額認定の申請に、何が要りますか」と聞くと早く進みます。
認定は、申請した月の1日にさかのぼって効きます。月末に申請しても、その月の初日からです。逆に翌月にずれ込むと、原則として前の月の分には使えません。通帳の写しの準備など、やむを得ない事情がある場合の例外は、市区町村に相談してください。本人が通帳の写しを用意できないときは、家族や施設の職員が代わりに申請する形もあります。
今日のうちに、親の介護保険を担当する窓口の電話番号と、通帳の置き場所をメモしておきましょう。入所やショートステイの日が決まったら、その月のうちに電話します。介護保険の1〜3割の分にも月の上限があり、高額介護サービス費で確かめられます。




