老人ホームの種類と違い｜入居の目的・介護・費用から考える

老人ホームには、生活の場、在宅復帰に向けて支援を受ける施設、長く療養する施設など、異なる役割があります。名前を全部覚えるより、何のために入るか、どのように介護を受けるかを比べると違いが分かります。

住まいと介護の受け方で三つに分ける

この分類は、種類の違いをつかむための整理です。親の希望や状態、必要な介護・医療について相談しながら、候補を考えます。表だけで入居できるかを判断せず、個々の条件を確かめてください。

介護保険で入る施設 — 特養・老健・介護医療院

三つとも要介護認定を受けた人のための施設で、要支援の人は対象にならない。性格の違いは「何のために入るか」に表れる。

特養（介護老人福祉施設）は、常に介護が必要な人の生活の場である。入浴や食事などの日常生活の支援、機能訓練、療養上の世話を受けて暮らす。対象は原則として要介護3〜5で、要介護1・2はやむを得ない事情がある場合に限られる。

老健（介護老人保健施設）は、在宅復帰を目指す人のための施設である。リハビリテーションと必要な医療、介護を受けながら、家に帰ることを目標にする。「ずっと住む場所」ではなく通過点として設計されている点が特養と大きく違う。

介護医療院は、長期にわたって療養が必要な人を受け入れる施設で、療養上の管理や看護といった医療と、日常生活の介護を併せて提供する。医療の必要度が高い人の箱である。

必要な医療や介護については、主治医やケアマネジャーに確認します。そのうえで、本人の希望、通いやすさ、費用も合わせて相談しましょう。

住まいとして契約する場所 — 有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス

この箱は「施設に入る」より「住み替える」に近い。介護の付き方が場所ごとに違うので、そこだけ押さえる。

有料老人ホームや軽費老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けた場所では、その施設のサービスとして日常生活の支援や機能訓練を受けられる。要支援1・2の人も対象に含まれる。指定のない住まいでは、外部の訪問介護などを組み合わせる形になるため、同じ「有料老人ホーム」の看板でも介護の受け方が異なる。パンフレットではここが読み取りにくいので、見学時に「介護は誰が提供するのか」を直接確かめる。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、高齢者向けのバリアフリーの賃貸等の住まいである。国土交通省と厚生労働省が所管する登録制度に基づき、安否確認と生活相談のサービスが必ず付き、日中はケアの専門家が建物に常駐する。介護そのものは部屋に自動的に付いてこないため、必要になったときの受け方を契約前に確認する。

認知症の人の共同住居 — グループホーム

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の人が5〜9人の少人数で共同生活を送る住まいである。家庭的な環境と地域住民との交流の中で、日常生活の支援や機能訓練を受ける。要支援1の人は利用できず、要支援2または要介護の認定が対象になる。地域に密着した小規模なサービスとして制度上位置づけられているため、住んでいる市区町村との関係など利用の条件は、親の地域の窓口で確認する。

費用の読み方 — 2026年度の骨組み

2026年度の介護保険では、利用者負担は介護サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）である。施設で暮らす場合はこれに加えて、居住費（室料と光熱費相当）、食費（食材料費と調理費）、日常生活費が別にかかる。つまり施設の月額は「介護の自己負担＋住まいと食事の実費」という二階建てで読む。

規模感の例として、厚生労働省の解説ページには、特養の多床室を要介護5で利用した場合の月額のめやすが約10万7千円（施設サービス費の1割約26,130円＋居住費約27,450円＋食費約43,350円＋日常生活費約10,000円）と示されている。有料老人ホームやサ高住は、これとは別に入居費用や家賃が発生するため、幅がずっと大きい。

所得が低い人には特定入所者介護サービス費、月々の負担が重くなったときには高額介護サービス費という軽減の仕組みがあり、いずれも申請が要る。詳しくは高額介護サービス費と市区町村の窓口で確認する。

決めなくていいこと

ランキングの順位だけでは、親の暮らしに合うかは分かりません。必要な支援、入居条件、費用を確認し、候補の公表情報や見学で具体的に比べます。種類を選べずにいる段階でも、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談できます。

次の一歩

気になる種類があれば、相談時にその名前と理由を伝えます。見学の日程が決まったら、老人ホーム見学のチェックで聞きたいことを準備してください。自宅での暮らしも含めて考えたいときは、在宅介護か施設かで判断材料を整理できます。