お金・家族

高額介護サービス費|月の上限と払い戻しの申請先

サービス利用が本格化して請求額が増えてきた。「上限があるらしい」と聞いたが、いくらからで、どこに申請するのか分からない。

まず押さえておきたいこと

高額介護サービス費は、1か月の介護保険対象の自己負担が、所得などに応じた上限を超えると、申請により超えた分が払い戻される制度です。課税世帯の基本的な上限は月44,400円ですが、高所得の区分では上がります(2026年度)。食費・居住費などは対象外です。一か月分の請求書と通知を手元に、親の介護保険を担当する市区町村へ区分と申請方法を確認してください。

この記事の使い方と確認日

今の状況に合わせて、連絡先や準備することを確かめます。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

領収書をまとめて支払額を確かめるナオキ
月ごとの支払いが分かるようにして、自治体への確認に備える。 AIで作成した架空の場面です。

「介護費用には上限がある」と聞いても、請求書の合計がその金額まで下がるわけではありません。まず、請求書から介護保険の対象となる自己負担分を確かめます。この部分を一か月分合計し、所得区分に応じた上限と比べるのが高額介護サービス費です。

ここでは、対象になる支払い、月額上限、申請の確認事項を順に見ていきます。支払いを続けるのが難しいときは、払い戻しを待つだけにせず、滞納が起きる前に市区町村の介護保険窓口へ相談してください。

高額介護サービス費とは?月の自己負担の上限(2026年度)

高額介護サービス費は、介護保険サービスの1〜3割の自己負担が、一か月の上限である「負担限度額」を超えたときに、超えた分が申請により払い戻される制度です。2026年度の課税世帯の基本的な上限は月44,400円で、高所得の区分には別の上限があります。

たとえば、上限が44,400円の世帯で、ある月の対象となる自己負担だけが60,000円だったとします。単純な計算例では、60,000円−44,400円=15,600円が払い戻しの対象です。食費・居住費などを足した請求総額から、この引き算をすることはできません。

また、上限までは必ず支払うという意味でもありません。対象自己負担が30,000円なら、44,400円との差額を追加で支払う必要はありません。実際の支給額は市区町村が判定します。

高額介護サービス費の対象にならない費用を先に分ける

請求書を見ながら、次の費用を介護保険の1〜3割負担と分けてください。

  • 施設やショートステイの食費・居住費、日常生活費
  • 福祉用具の購入費、住宅改修費
  • 介護保険の対象外のサービスを全額自己負担で使った分
  • 介護保険の支給限度額を超えて、全額自己負担となった分

「支給限度額」は保険で利用できるサービス量の上限、「負担限度額」は高額介護サービス費で比べる自己負担の上限です。名前が似ていますが、支給限度額を超えた全額自己負担分が、この制度で戻るわけではありません。

どの欄が対象か分からなければ、請求書を出したサービス事業者やケアマネジャーに内訳を確認できます。食費・居住費の負担が重い場合は、別の軽減制度である「負担限度額認定」の対象になるか、市区町村へ尋ねてください。

高額介護サービス費の上限額(所得区分ごと)

2026年8月利用分以降の主な区分は次のとおりです。低所得区分の判定に使う年金収入等の基準は、2026年7月までは80.9万円、8月以降は82.65万円です。過去の月を確認するときは、その月に適用される基準を使います。

区分負担の上限額(月額)
同一世帯の65歳以上の人に課税所得690万円以上の人がいる140,100円(世帯)
同一世帯の65歳以上の人に課税所得380万円以上690万円未満の人がいる(上の区分を除く)93,000円(世帯)
住民税課税世帯で、上の高所得区分に当たらない44,400円(世帯)
世帯の全員が住民税非課税24,600円(世帯)
世帯全員が住民税非課税(本人の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が82.65万円以下、または本人が老齢福祉年金受給者)24,600円(世帯)/15,000円(個人)
生活保護を受給している人15,000円(個人)

「世帯」は、同じ世帯で介護サービスを使う人の対象自己負担を合算した上限です。「個人」は、本人一人の上限を指します。世帯と個人の両方が書かれた区分では、どちらの上限も確認が必要です。

課税所得は、給与の年収や年金の受取総額そのものではありません。親の年収だけを見て区分を決めず、窓口で「この月の世帯・個人の上限はいくらですか」と確認してください。表は制度を理解するための目安で、最終的な区分の判定を代行するものではありません。

高額介護サービス費の申請の窓口と流れ

申請先は、親の介護保険を担当する市区町村の窓口です。介護保険証や自治体からの通知で担当先を確認し、届いた申請書があれば、その案内に沿って進めます。

対象者への通知、窓口・郵送・電子申請の扱い、初回申請後の手続きは自治体で異なります。小金井市では申請書を対象者へ郵送し、窓口・郵送・電子申請を案内しています。習志野市では、初回申請後は次回の申請手続きを省略できると案内しています。これらを全国共通の方法とは考えず、担当窓口で確認してください。

電話の前には、確認したい月の請求書・領収書と、市区町村からの通知を手元に置くと、聞く内容を整理できます。次の欄を一枚のメモにして使えます。

聞くこと窓口の回答を書いておく欄
この月の上限と、請求書のどの費用が対象か対象月:/世帯・個人の上限:/対象の欄:
申請方法、必要な書類、申請期限方法:/書類:/いつまでに:
初回申請後の手続きと、支給までの見込み次回の申請:/振込先の変更方法:/支給時期:

このメモは相談の準備で、申請書類の全国共通リストではありません。通知が見当たらなくても、対象外だと決めつけず、確認したい月を伝えて相談できます。家族が手続きする場合は、本人以外による申請や口座指定に必要な書類も聞いてください。

高額介護サービス費でも重いときの相談先

月の上限だけでは、医療費と介護費の両方を払う負担が解消しないこともあります。別の制度である「高額医療・高額介護合算制度」は、毎年8月から翌年7月までの対象自己負担を合算します。同じ医療保険の世帯などの条件があるため、家族の医療費を何でも足せる制度ではありません。市区町村や加入している医療保険の窓口で、対象と申請先を確認してください。

請求書の総額から返金額を計算し切ろうとせず、まず一か月分の内訳を用意するところから始められます。窓口へ「この月の支払いが対象になるか、申請方法と期限を教えてください」と聞くための一枚にまとめてください。負担割合そのものを知りたい場合は、介護保険の自己負担へ進めます。関連する案内は記事一覧でも探せます。

HAND OVER, NOT ALONE

高額介護サービス費で、自分で判定しなくていいこと

  • どの区分に当たるかの正確な判定は、自分でやり切らなくてよい(市区町村が判定する)
  • 支払いが続けられないほど重いときは、滞納が起きる前に市区町村の介護保険窓口へ相談する

次に確認すること

介護サービスの領収書を月ごとにまとめ、市区町村からの封筒が郵便物に紛れていないか確かめる

SOURCES

高額介護サービス費で確かめた資料(厚生労働省・自治体)

  1. 高額介護(介護予防)サービス費:対象費用・上限額・申請方法小金井市 · 2026/10/11確認
  2. サービスにかかる利用料:高額介護サービス費と負担軽減厚生労働省 · 2026/10/11確認
  3. 利用料が高額になったら:申請と医療・介護の合算習志野市 · 2026/10/11確認

VISIBLE FAQ

高額介護サービス費のよくある質問

通知が届いていなくても相談できますか?

相談できます。対象者に申請書を送る自治体もありますが、届く時期や申請方法は地域で異なります。通知が見当たらず負担が大きいときは、親の介護保険を担当する市区町村へ、確認したい月と請求書の内訳を伝えてください。

毎月、申請書を出す必要がありますか?

初回申請後は、次に支給対象となった月の申請を省略できる自治体もあります。全国共通と考えず、初回の申請時に、次回以降の手続きと振込先の変更方法を確認してください。

施設の食費や部屋代も戻りますか?

高額介護サービス費では対象外です。食費・居住費の軽減は別の制度なので、負担が重い場合は、その制度の対象になるかを市区町村へ確認してください。

医療費も高い場合はどうなりますか?

毎年8月から翌年7月までの医療保険と介護保険の対象自己負担を合算する別の制度があります。同じ医療保険の世帯などの条件があるため、市区町村や加入している医療保険の窓口で対象と申請先を確認してください。