「介護費用には上限がある」と聞いても、請求書の合計がその金額まで下がるわけではありません。まず、請求書から介護保険の対象となる自己負担分を確かめます。この部分を一か月分合計し、所得区分に応じた上限と比べるのが高額介護サービス費です。
ここでは、対象になる支払い、月額上限、申請の確認事項を順に見ていきます。支払いを続けるのが難しいときは、払い戻しを待つだけにせず、滞納が起きる前に市区町村の介護保険窓口へ相談してください。
高額介護サービス費とは? 月の 自己負担の 上限 (2026年度)
高額介護サービス費は、介護保険サービスの1〜3割の自己負担が、一か月の上限である「負担限度額」を超えたときに、超えた分が申請により払い戻される制度です。2026年度の課税世帯の基本的な上限は月44,400円で、高所得の区分には別の上限があります。
たとえば、上限が44,400円の世帯で、ある月の対象となる自己負担だけが60,000円だったとします。単純な計算例では、60,000円−44,400円=15,600円が払い戻しの対象です。食費・居住費などを足した請求総額から、この引き算をすることはできません。
また、上限までは必ず支払うという意味でもありません。対象自己負担が30,000円なら、44,400円との差額を追加で支払う必要はありません。実際の支給額は市区町村が判定します。
高額介護サービス費の 対象にならない 費用を 先に分ける
請求書を見ながら、次の費用を介護保険の1〜3割負担と分けてください。
- 施設やショートステイの食費・居住費、日常生活費
- 福祉用具の購入費、住宅改修費
- 介護保険の対象外のサービスを全額自己負担で使った分
- 介護保険の支給限度額を超えて、全額自己負担となった分
「支給限度額」は保険で利用できるサービス量の上限、「負担限度額」は高額介護サービス費で比べる自己負担の上限です。名前が似ていますが、支給限度額を超えた全額自己負担分が、この制度で戻るわけではありません。
どの欄が対象か分からなければ、請求書を出したサービス事業者やケアマネジャーに内訳を確認できます。食費・居住費の負担が重い場合は、別の軽減制度である「負担限度額認定」の対象になるか、市区町村へ尋ねてください。
高額介護サービス費の 上限額 (所得区分ごと)
2026年8月利用分以降の主な区分は次のとおりです。低所得区分の判定に使う年金収入等の基準は、2026年7月までは80.9万円、8月以降は82.65万円です。過去の月を確認するときは、その月に適用される基準を使います。
| 区分 | 負担の上限額(月額) |
|---|---|
| 同一世帯の65歳以上の人に課税所得690万円以上の人がいる | 140,100円(世帯) |
| 同一世帯の65歳以上の人に課税所得380万円以上690万円未満の人がいる(上の区分を除く) | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯で、上の高所得区分に当たらない | 44,400円(世帯) |
| 世帯の全員が住民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税(本人の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が82.65万円以下、または本人が老齢福祉年金受給者) | 24,600円(世帯)/15,000円(個人) |
| 生活保護を受給している人 | 15,000円(個人) |
「世帯」は、同じ世帯で介護サービスを使う人の対象自己負担を合算した上限です。「個人」は、本人一人の上限を指します。世帯と個人の両方が書かれた区分では、どちらの上限も確認が必要です。
課税所得は、給与の年収や年金の受取総額そのものではありません。親の年収だけを見て区分を決めず、窓口で「この月の世帯・個人の上限はいくらですか」と確認してください。表は制度を理解するための目安で、最終的な区分の判定を代行するものではありません。
高額介護サービス費の 申請の 窓口と 流れ
申請先は、親の介護保険を担当する市区町村の窓口です。介護保険証や自治体からの通知で担当先を確認し、届いた申請書があれば、その案内に沿って進めます。
対象者への通知、窓口・郵送・電子申請の扱い、初回申請後の手続きは自治体で異なります。小金井市では申請書を対象者へ郵送し、窓口・郵送・電子申請を案内しています。習志野市では、初回申請後は次回の申請手続きを省略できると案内しています。これらを全国共通の方法とは考えず、担当窓口で確認してください。
電話の前には、確認したい月の請求書・領収書と、市区町村からの通知を手元に置くと、聞く内容を整理できます。次の欄を一枚のメモにして使えます。
| 聞くこと | 窓口の回答を書いておく欄 |
|---|---|
| この月の上限と、請求書のどの費用が対象か | 対象月:/世帯・個人の上限:/対象の欄: |
| 申請方法、必要な書類、申請期限 | 方法:/書類:/いつまでに: |
| 初回申請後の手続きと、支給までの見込み | 次回の申請:/振込先の変更方法:/支給時期: |
このメモは相談の準備で、申請書類の全国共通リストではありません。通知が見当たらなくても、対象外だと決めつけず、確認したい月を伝えて相談できます。家族が手続きする場合は、本人以外による申請や口座指定に必要な書類も聞いてください。
高額介護サービス費でも 重いときの相談先
月の上限だけでは、医療費と介護費の両方を払う負担が解消しないこともあります。別の制度である「高額医療・高額介護合算制度」は、毎年8月から翌年7月までの対象自己負担を合算します。同じ医療保険の世帯などの条件があるため、家族の医療費を何でも足せる制度ではありません。市区町村や加入している医療保険の窓口で、対象と申請先を確認してください。
請求書の総額から返金額を計算し切ろうとせず、まず一か月分の内訳を用意するところから始められます。窓口へ「この月の支払いが対象になるか、申請方法と期限を教えてください」と聞くための一枚にまとめてください。負担割合そのものを知りたい場合は、介護保険の自己負担へ進めます。関連する案内は記事一覧でも探せます。



