親の介護のお金が足りないとき、子が全部を引き受ける前にできることがあります。介護保険には支払いを軽くする制度がいくつもあり、多くは申請しないと使えません。親のお金で払う順番、使える5つの制度、払えないときの相談先を順に見ていきます。
親の 介護のお金は、 親の 年金と 預貯金から 払うのが 基本
介護保険のサービスを使ったときに払う1〜3割の自己負担は、「利用者負担」といいます。名前のとおり、サービスを使う本人が払うお金です。まずは、親の年金と預貯金で払える額を出してみましょう。
親の公的年金は、原則として偶数月の15日に、前の2か月分がまとめて振り込まれます(練馬区の案内)。通帳の振込額を2で割ると、1か月分の目安になります。そこから親の今の生活費を引いた額が、介護に回せるお金です。
子が払い始める前に、親のお金でいくら払えるかを書き出しておくと、あとで家族と話すときの材料になります。足りない分をどうするかは、その次に考えます。介護費用の平均と、見積もりの作り方は介護費用の平均にあります。
親が自分で払いにくくなってきたら、親のお金の管理で、代わりに払うための手続きを確かめてください。
介護の お金がない ときに 使える 5つの 制度 (2026年度)
支払いを軽くする主な制度は、次の5つです。軽くなる費用と、申請する先がそれぞれ違います。
| 制度 | 軽くなる費用 | 申請する先 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 介護保険の1〜3割の分(月の上限を超えた分が戻る) | 市区町村の介護保険窓口 |
| 負担限度額認定 | 施設とショートステイの食費・居住費 | 市区町村の介護保険窓口 |
| 高額医療・高額介護合算 | 医療と介護の1年分の自己負担 | 加入している医療保険の窓口 |
| 社会福祉法人等の軽減 | 軽減をしている事業所の利用料など(原則4分の1) | 市区町村 |
| 医療費控除 | 所得税(医療に近い介護サービスなどの支払い) | 税務署(確定申告) |
高額介護サービス費の上限は、住民税がかかる世帯の多くで月44,400円、世帯全員が住民税非課税なら月24,600円です。超えた分は、申請すると戻ります。くわしくは高額介護サービス費にあります。
当てはまるかは、それぞれの窓口で聞けます。全部を自分で調べてから相談する必要はありません。
施設の お金がない ときは、 負担限度額認定を 先に
施設やショートステイの請求で重いのは、食費と居住費です。世帯全員と配偶者が住民税非課税で、預貯金が一定より少なければ、負担限度額認定でこの二つに上限がつきます。
厚生労働省の資料の月額で見ると、特養の多床室では、基準費用額の食費と居住費が合わせて約7.5万円です。第2段階の人は約2.5万円になります(2026年8月から)。
認定は申請した月の1日から効きます。入所が決まったら、その月のうちに申請します。条件と書類は負担限度額認定証にまとめています。
医療と 介護のお金が 重なる 年は、 合算と 医療費控除
病院と介護の支払いが両方ある年は、二つの制度を確かめます。
高額医療・高額介護合算は、8月から翌年7月までの1年間の、医療保険と介護保険の自己負担を合わせる制度です。上限を超えた分が戻ります。75歳以上の場合、上限は「一般」の区分(住民税がかかり、現役並みの所得がない世帯)で年56万円です。住民税非課税の世帯は年31万円、そのうち所得がとくに低い人は年19万円です(習志野市の案内)。合わせるのは、同じ医療保険に入っている世帯の人の分です。
医療費控除は、医療に近い介護サービスや、特養・老健の費用の一部などを、所得から差し引ける仕組みです。親に税金がかかっていなければ戻るお金はないので、誰が払ったかが大事になります。くわしくは介護の医療費控除で確かめられます。
介護費用が 払えないときは、 滞納の 前に 相談する
支払いが間に合わないと分かったら、払えなくなる前に相談します。相談先は、困りごとで分けると迷いません。
- 介護保険の請求や制度のこと:親の介護保険を担当する市区町村の窓口
- 暮らし全体のことや、どこに相談すればいいか分からないこと:地域包括支援センター
- 年金と預貯金を使っても暮らしが成り立たないこと:福祉事務所(生活保護の窓口)
社会福祉法人等の軽減は、住民税非課税の世帯で、年収が単身150万円以下、預貯金が単身350万円以下などの条件に合い、暮らしが苦しいと市区町村が認めた人が使えます。お金を出せる親族に扶養されていないことも条件です。軽くなるのは原則として利用者負担の4分の1で、軽減をしている社会福祉法人などの事業所に限られます。市区町村に申請して確認証を受け取り、事業所に見せます。
生活保護は、資産や年金、ほかの制度をすべて使っても暮らしが成り立たないときの制度です。親族から援助を受けられる場合は、それが先になります。ただし、親族への相談を済ませてからでないと申請できない、という意味ではありません。「世帯分離をすると安くなる」と聞いたら、届け出る前に世帯分離で仕組みとデメリットを確かめてください。
親の 介護のお金を 子が 払う 前に、 家族で 決めること
親のお金と制度を使っても足りない分は、家族で話し合います。民法には、親子など直系の家族は互いに扶養する義務があると定められています。ただ、どこまで払うかの金額は条文にありません。話し合いで決まらなければ、親に必要なお金と子の資力などを考えて、家庭裁判所が決めるとされています。
生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護の期間は平均4年7か月でした。子の家計で無理なく続けられる額を、先に決めておくと困りません。きょうだいがいるなら、立て替えた額を記録して分けます。話し合い方はきょうだいの分担にまとめています。
今日できるのは、今月の請求書と、親の年金の振込額が分かる通帳のページを、一つの封筒にまとめることです。それを手元に、親の介護保険の窓口へ「使える軽減の制度はありますか」と電話します。




