世帯分離は、同じ家に住む家族の住民票の世帯を、二つに分ける届け出です。親の介護の費用には、世帯の住民税を見て決まるものがあり、分けると変わる場合があります。ただし、暮らしのお金が本当に別であることが前提です。仕組みとデメリットを知り、届け出る前に窓口で前後の額を聞きましょう。
世帯分離とは? 住民票の 世帯を 分ける 届け出
住民票の「世帯」は、住まいと生計(暮らしのお金)をともにする人の集まりです。世帯分離は、同じ家に住む家族の一部が、別の生計で暮らすようになったときに、世帯を分ける届け出をいいます。同じ住所に、世帯主が二人いる形になります。
親と住所が別なら、住民票の世帯はもともと別です。世帯分離が話題になるのは、親と同じ家に住んでいる場合です。
夫婦については、民法で互いに助け合う義務があるため、原則として世帯を分けられないと三条市は案内しています。
世帯分離で 介護の 費用が 変わるのは、 世帯の 住民税を 見る 制度
介護保険には、本人だけでなく、同じ世帯の人に住民税がかかっているかで決まるものがあります。親が住民税非課税でも、同じ世帯に住民税のかかる子がいれば「課税世帯」として扱われます。主なものは次の3つです(2026年度)。
| 制度 | 世帯で見ること | 分けた場合に起こりうること |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 世帯に住民税のかかる人がいるか | 月の上限が44,400円から24,600円になる場合がある |
| 負担限度額認定(施設の食費・居住費) | 世帯全員と配偶者が非課税か | 認定を受けられる場合がある |
| 65歳以上の介護保険料 | 世帯に住民税のかかる人がいるか | 保険料の段階が下がる場合がある |
ただし、親自身に住民税がかかっていれば、子と世帯を分けても非課税世帯にはなりません。何人の所得を見るかは、制度ごとの条件で確かめます。
負担限度額認定は、住民票の世帯が別の配偶者も含めて見ます。夫婦で世帯を分けても、この条件は変わりません。上限や段階は、高額介護サービス費と負担限度額認定証で確かめられます。
自己負担の割合(1〜3割)は、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入などで決まります。65歳未満の子の収入は入らないので、子と世帯を分けても割合は変わりません。決まり方は介護保険の自己負担にあります。
世帯分離の デメリットと、 後悔しやすいこと
世帯を分けると、介護保険のほかにも影響が出ます。分けたあとで困りやすいのは、次の4つです。
- 税金の扶養控除:扶養控除は、住民票の世帯ではなく、生計を一にしていることが条件です(国税庁)。住民票の世帯を分けただけで、自動的に扶養控除から外れるわけではありません。実際に生計を分けて税の要件から外れれば、子の税金が増える場合があります。三条市は、税法上の扶養親族のままの世帯分離を受け付けないと案内しています。住民票の届け出の受理と税の判定は、それぞれの窓口に確かめてください。
- 医療保険の保険料:75歳以上の後期高齢者医療の保険料は、世帯主の所得も含めて、軽くなるかを判定します(札幌市の案内)。分けると下がる場合も、変わらない場合もあります。
- 書類の手間:同じ世帯なら委任状なしで取れる親の住民票の写しが、世帯を分けると委任状が要るようになります(横浜市の案内)。介護の手続きで住民票を取るたびに、手間が増えます。
- 勤め先の手当:子の勤め先の家族手当は、会社の決まりで条件が決まります。健康保険の扶養も、加入している健康保険の決まりで決まります。
どれが当てはまるかは、家ごとに違います。介護の費用が下がっても、税金や手当で増える分のほうが大きければ、家計全体では損になります。
同居そのものを迷っているなら、親の介護で同居するか迷ったらで、世帯とお金の変わり方を比べています。
世帯分離ができないのは、 生計が 同じままの 場合
世帯分離は、暮らしのお金を本当に分けているときの届け出です。三条市は、次のような届け出は受け付けないと案内しています。
- 医療費・保険料・介護サービスの利用料を下げる目的で、生計が同じなのに出す
- 給付金を受け取る目的で、生計が同じなのに出す
- 水道のメーターが分かれていない住まいで出す
- ほかの世帯員の税法上の扶養親族のまま出す
三条市は、住まいの様子を現地で調べることもあるとしています。受け付けの基準は市区町村で違うため、届け出る市区町村の窓口で確かめてください。
住民票は、実際の暮らしを記録するものです。費用を下げる手段として、世帯分離を選ぶことは勧めません。支払いが重いときに先に使える制度は、親の介護のお金がないときにまとめています。
世帯分離の 手続きと、 理由を 聞かれたときの答え方
届け出は、市区町村の住民票の窓口に「世帯変更届」を出します。住民基本台帳法では、世帯に変わりがあった日から14日以内に届けることになっています。本人確認の書類や、代わりの人が届ける場合に要るものは、市区町村の案内で確かめてください。
窓口で理由を聞かれたら、暮らしのお金をどう分けているかを、事実のまま答えます。たとえば「母は自分の年金で食費と光熱費を払い、私は自分の収入で暮らしています」のように話します。暮らしのお金が一緒のままで、費用を下げることだけが理由なら、世帯分離の届け出には当たりません。
世帯分離を 考えたら、 窓口で 前後の 額を 試算してもらう
暮らしのお金を本当に分けていて、世帯分離を考えるときも、何がどれだけ変わるかは家ごとに違います。届け出る前に、次の順番で、分けた場合と分けない場合の額を聞きます。
- 親の介護保険の窓口:介護保険料の段階、高額介護サービス費の上限、負担限度額認定に当てはまるか
- 親の医療保険の窓口(75歳以上なら後期高齢者医療):保険料の軽くなる仕組み
- 自分の勤め先:家族手当と、健康保険の扶養
- 税務署:扶養控除から外れた場合の税金
聞いた額を一枚に並べ、増える分と減る分を比べてから決めます。今日できるのは、親の介護保険の担当窓口と、自分の勤め先の総務の連絡先をメモすることです。




