親のお金の管理は、介護費用を親の口座から払う形を決め、払った記録を残すことから始めます。親が自分で決められるうちに銀行で代理人の手続きを聞いておけば、支払いを手伝いやすくなります。親が一人で決めるのが心配になってきたときの仕組みの違い、成年後見制度の費用と申立て先、2026年の法改正までを順に見ていきます。
親のお金の 管理は、 払う 口座と 記録を 決めることから
介護サービスの1〜3割の自己負担は、サービスを使う親本人が払うお金です。銀行の預金も本人の財産で、家族でも本人の意思を確かめずに下ろすことはできない、というのが全国銀行協会の考え方です。親のお金の管理は、親から取り上げることではなく、親と一緒に払い方を決めることです。
親と決めるのは、介護の支払いに使う口座です。年金が振り込まれる口座にすると、お金の出入りが一つにまとまります。事業所の利用料は、契約のときに「親の口座からの振替にできますか」と聞きます。
家族が支払いを手伝うときは、払った記録を1冊のノートに残します。
| 欄 | 書くこと | 例 |
|---|---|---|
| 日付と中身 | いつ、何に払ったか | 10月15日、デイサービスの9月分 |
| 金額 | いくら払ったか | 12,340円 |
| 出どころ | どの口座か、現金か | 母のA銀行の口座から振替 |
領収書は月ごとに封筒に入れ、ノートと一緒にしまいます。親から現金を預かったときも、日付と金額を書いて親に見せておきます。親のお金と自分のお金を、同じ財布に混ぜないことも大事です。
記録は、きょうだいに使い道を説明するときや、医療費控除の手続きに役立ちます。のちに成年後見制度を申し立てるときも、通帳の写しや、収入と支出が分かる資料を家庭裁判所に出します。立て替えの分け方はきょうだいの分担に、親のお金で足りないときの制度は親の介護のお金がないときにまとめています。
認知症に 備える 親のお金の 管理、 3つの 方法の 違い
親の物忘れが気になってきたら、お金の管理を助ける仕組みを知っておきます。主な方法は次の三つです。
| 方法 | 向く場面 | 相談・申し込み先 |
|---|---|---|
| 銀行の代理人の届け出 | 親が自分で決められるうちに、支払いを家族が手伝う | 親の口座がある銀行 |
| 日常生活自立支援事業 | 一人で決めるのは心配だが、契約の中身は分かる | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 成年後見制度 | 自分で決めるのが難しく、預金の解約や介護の契約を代わりに行う人が要る | 家庭裁判所(前もっての相談は地域包括支援センターなど) |
迷ったら、親が自分で話して決められるうちは、銀行の代理人の手続きから始めます。親の気持ちを聞きながら、親と一緒に進められるからです。親が一人で決めるのが心配になってきたら、地域包括支援センターに相談すれば、合う仕組みを一緒に考えてもらえます。物忘れそのものの相談先は、親の物忘れが心配なときで案内しています。
認知症の 親の 銀行口座は、 元気なうちに 代理人を 届け出る
全国銀行協会の考え方では、本人が家族に代理を頼み、銀行がその届け出を受けていれば、代理人と取引できるとされています。届け出は、本人の意思を確かめられるうちに、親と一緒に銀行の窓口でします。窓口では、こう聞きます。
家族を代理人にする手続きはありますか。代理人ができることと、要る書類を教えてください。
代理人の仕組みと、代理人ができることは、銀行ごとに違います。全国銀行協会の考え方も、各銀行に同じ対応を求めるものではありません。口座がいくつもあるなら、介護の支払いに使う口座の銀行から聞きます。
親が自分で決める力が下がったあとは、成年後見制度を使うのが基本とされています。本人の医療費や施設の費用を家族が代わりに払う場合など、本人のためと明らかなときに限って、家族の払い出しに応じる考え方も示されています。ただし、ごく限られた対応で、必ず応じてもらえるわけではありません。
日常生活自立支援事業で、 社会福祉協議会に お金の 管理を 頼む
日常生活自立支援事業は、認知症などで一人で決めることに不安がある人が、地域で暮らし続けられるよう手助けする仕組みです。市区町村の社会福祉協議会が窓口で、本人との契約で始まります。厚生労働省の案内では、手助けの中身は次のとおりです。
- 介護保険などの福祉サービスを使うための手続き
- 預金の出し入れなど、日々の生活費の管理
- 定期的に訪ねて、暮らしの変化に気づくこと
使えるのは、一人で決めるのは心配でも、この事業の契約の中身は分かる人です。利用料は実施する社会福祉協議会が決め、訪問1回あたりの平均は1,200円です。契約前の相談と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料です。
離れて暮らしていて、日々の支払いまで手伝えない家族にも頼りになる仕組みです。親の住む市区町村の社会福祉協議会に、「日常生活自立支援事業について聞きたい」と電話するところから始められます。
成年後見制度の 費用と 申立て先 (2026年度)
成年後見制度は、認知症などで判断する力が十分でない人のために、家庭裁判所が本人を守る人を選ぶ制度です。判断する力の程度で、補助・保佐・後見の三つに分かれます。選ばれた人は、預金の管理や介護サービスの契約、医療費の支払いなどを担います。食事の世話や介護そのものは、後見人などの仕事ではありません。
申し立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです。出す先は、親の住所を受け持つ家庭裁判所です。2026年度の主な費用は次のとおりです。
| 費用 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 申立ての手数料 | 収入印紙800円分 | 補助・保佐で権限を足すときは、申立てごとに800円 |
| 登記の手数料 | 収入印紙2,600円分 | 補助・保佐・後見で同じ |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに違う | 申し立てる裁判所で確かめる |
| 鑑定料 | ほとんどは10万円以下 | 必要なときだけ。2025年に鑑定をしたのは約3.4% |
| 後見人などの報酬 | 家庭裁判所が決める | 本人の財産から払う |
このほか、戸籍謄本や診断書などを取り寄せる費用がかかります。申し立ててから決まるまでの期間は、2025年は2か月以内が約7割でした。
家族が候補になっても、必ず選ばれるとは限りません。2025年に選ばれた後見人などのうち、親族は約16%で、ほかは弁護士・司法書士・社会福祉士などでした。今の制度では、一度始まると、本人の判断する力が戻るか亡くなるまで続き、家族の都合でやめることはできません。
費用が払いにくいときは、法テラスの立て替えの制度があり、費用を助成している市町村もあります。また任意後見は、親が元気なうちに将来を任せる人を自分で選び、公正証書で契約しておく方法です。公証役場で作り、基本の手数料は13,000円で、登記などの費用が別にかかります(法務省)。
成年後見制度は 2026年の 改正で、 必要な間だけ 使う 形へ
2026年6月、成年後見制度を見直す改正民法が公布されました(法務省)。後見と保佐をなくして補助にまとめ、本人に必要なことだけを、必要な間だけ使える形にします。主な変わり目は次の三つです。
- 使う必要がなくなれば、家庭裁判所が認めてやめられる
- 補助人を選ぶときに考えることの最初に、本人の意見を置く
- 本人のために特に必要なら、補助人を交代できる
新しい制度は、公布から2年6か月以内(2028年12月まで)に、政令で決める日から始まります。それまでは今の制度のままです。申し立てるかどうかは、預金の解約など急ぐ手続きがあるかも含めて、相談しながら決めます。相談先は、地域包括支援センターや、市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)です。
家族信託(民事信託)という、元気なうちに家族と結ぶ契約の方法もあります。向くかどうかは家庭ごとに違うため、考えるときは弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
親のお金の 管理、 今週は 親と 口座を 一つ 決める
今週やることは一つです。次に親と話すとき、介護の支払いに使う口座を一緒に決めます。切り出すときは、親の暮らしを守るためだと伝えます。
これから介護の支払いが出てくるから、お母さんの口座から払えるように、一緒に決めておきたいの。どの口座がいい?
口座が決まったら、その銀行で代理人の手続きを聞くのが次の一歩です。成年後見制度を申し立てるか、家族信託をするかは、今決めなくて大丈夫です。迷ったら、お金や契約の心配も受け付けている地域包括支援センターに相談できます。センターに頼めることは地域包括支援センターとはにまとめています。




