お金・家族

介護費用の医療費控除|対象になるサービスと、おむつ代の証明

親の介護サービスや施設への支払いが、1年分たまってきた。確定申告で医療費控除に入れられると聞いたが、どのサービスが入るのか、誰が申告すればいいのか分からない。

まず押さえておきたいこと

介護保険のサービスのうち、訪問看護や通所リハビリなど医療に近いものは医療費控除に入ります。デイサービスや訪問介護(生活援助が中心のものを除く)は、同じ月のケアプランに医療に近いサービスがあるときだけ入ります。施設の介護費・食費・居住費の自己負担は、特養が半分、老健と介護医療院が全額です(2026年度)。申告は、実際に払った人がします。今は領収書を1年分集めておけば、計算は申告の時期で間に合います。

この記事の使い方と確認日

必要な支援や希望を整理して相談します。退院など急ぐ予定があれば先に伝えてください。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

居間の棚のファイルボックスに、無地の封筒を入れるナオキ
介護の領収書は封筒にまとめ、申告の時期に金額の欄を足す。 AIで作成した架空の場面です。

親の介護サービスや施設に払ったお金の一部は、医療費控除に入れられます。ただし、介護保険のサービスなら何でも入るわけではありません。国税庁の区分と、領収書の「医療費控除の対象となる金額」の欄を手がかりに、入る分を見分けます。申告は年に一度なので、今は領収書を集めておけば間に合います。

介護の医療費控除で戻るお金と、計算のしかた

医療費控除は、1月から12月の1年間に払った医療費が一定の額を超えたとき、その分を所得から差し引ける仕組みです。2026年度の国税庁の案内では、次の式で計算し、上限は200万円です。

(1年間に払った医療費 − 保険などで戻った額)− 10万円

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに、その5%を引きます。介護の支払いだけでなく、病院や薬の支払いも合わせて計算できます。

たとえば、総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に介護と通院で合わせて25万円払い、払い戻しが3万円あった場合です。25万円から3万円と10万円を引いた12万円が、控除の額になります。

差し引いた分だけ、税金がかかる所得が減ります。そのため、戻る額や下がる税金は人によって違います。税金がかかっていない人は、申告しても戻るお金はありません。親の年金が少ない場合は、誰が払ったかが大事になります。

医療費控除に入る在宅の介護サービスは3つに分かれる

国税庁は、介護保険の在宅サービスを、医療費控除に入るかどうかで3つに分けています。

区分主なサービス医療費控除
医療に近いサービス訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリ(デイケア)、短期入所療養介護入る
暮らしの手助けのサービス訪問介護(生活援助が中心のものを除く)、訪問入浴、デイサービス、ショートステイ(短期入所生活介護)、小規模多機能型居宅介護同じ月に医療に近いサービスを使ったときだけ入る
入らないサービス生活援助が中心の訪問介護、グループホーム、有料老人ホームの介護、福祉用具のレンタル入らない

2つ目の区分が入るかは、1か月ごとのケアプランに医療に近いサービスがあるかで決まります。ケアマネジャーから受け取る「サービス利用票」に、その月の内容が書かれています。ある月に訪問看護とデイサービスを使えば両方入り、デイサービスだけの月は入りません。

生活援助(調理・洗濯・掃除などの家事の手助け)が中心の訪問介護は、どの月も入りません。デイサービスなどに通う交通費は、その月のサービス費が控除に入る場合に限り、ふつうに必要な分が入ります。

施設の医療費控除は、特養は半分・老健は全額

施設に入っている場合は、施設の種類で入る額が変わります。2026年度の国税庁の案内は次のとおりです。

施設医療費控除に入る額入らないもの
特別養護老人ホーム(特養)介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1日常生活費、特別なサービスの費用
介護老人保健施設(老健)介護費・食費・居住費の自己負担の全額日常生活費、特別なサービスの費用
介護医療院介護費・食費・居住費の自己負担の全額日常生活費、特別なサービスの費用

地域密着型の小さな特養も、特養と同じく半分です。日常生活費は、理美容代など、ふだんの暮らしでもかかる費用を指します。

負担限度額認定証で食費・居住費が下がっている人は、実際に払った額で計算します。有料老人ホームやグループホームの介護サービスは、前の表のとおり入りません。

おむつ代の医療費控除には、医師の証明が要る

おむつ代が入るのは、病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けていて、おむつが必要と認められる場合です。そのときは、医師が書く「おむつ使用証明書」が要ります。介護サービスの事業所に払うおむつ代も、同じ証明があれば入ります。

要介護認定を受けている人は、市区町村が主治医意見書の内容を確かめた書類や、主治医意見書の写しで代えられる場合があります。以前は、おむつ代の控除を受けるのが2年目以降の人だけの扱いでした。2024年10月の改正で、1年目の人も、条件に合う主治医意見書をもとに代えられるようになっています。

書類の名前や出し方は、市区町村で違います。親の介護保険の窓口に「おむつ代の医療費控除に使える書類はありますか」と聞いてください。おむつの選び方と自治体の給付は、大人用おむつの選び方にまとめています。

介護の医療費控除は誰が申告する?払った人と生計

医療費控除は、実際に払った人が、自分の申告で受けます。自分の分のほか、生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も入れられます。

「生計を一にする」は、同じ家に住んでいることに限りません。国税庁の通達では、離れて暮らしていても、いつも生活費や療養費を送っている場合は、生計を一にするとしています。

親の年金から施設に払った分は、親の申告に入れます。子が自分のお金で払い、親と生計を一にしているなら、子の申告に入れられます。一つの支払いは、払った人の申告にだけ入れます。親に税金がかかっていなければ、親の申告では戻るお金がありません。誰のお金で払うかの考え方は、介護費用の平均と払い方にまとめています。

医療費控除に使う介護の領収書は、金額の欄を見る

介護サービスの事業所や施設が出す領収書には、基本的に「医療費控除の対象となる金額」が書かれています。1年分の合計は、この欄の数字を足していけば出ます。

高額介護サービス費で払い戻しを受けた分は、払った額から差し引きます。特養の介護費だけに対する払い戻しは、その半分を差し引きます。

申告では、領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作って出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、金額を入れると明細書も作れます。表計算ソフトで1年分を集計する「医療費集計フォーム」も用意されています。領収書そのものは出しませんが、申告の期限から5年間は、見せるよう求められることがあります。

今日は、介護の領収書を入れる封筒を一つ決めましょう。施設とサービスの領収書を月の順に入れておき、申告の時期に金額の欄を足します。払い戻しの仕組みは高額介護サービス費で確かめられます。

HAND OVER, NOT ALONE

介護の医療費控除で、自分で計算し切らなくていいこと

  • 戻る税金の額を自分で計算し切らなくてよい。申告の時期に、税務署の相談や国税庁の確定申告書等作成コーナーで計算できる
  • 入るか迷う領収書は捨てずに残し、発行した事業所か税務署に尋ねる

次に確認すること

親の介護サービスと施設の領収書を入れる封筒を一つ決め、今年の分を集め始める

SOURCES

介護の医療費控除について確かめた資料(国税庁)

  1. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価(令和8年4月1日現在法令等)国税庁 · 2026/10/15確認
  2. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価(令和8年4月1日現在法令等)国税庁 · 2026/10/15確認
  3. No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(令和8年4月1日現在法令等)国税庁 · 2026/10/15確認
  4. No.1122 医療費控除の対象となる医療費(令和8年4月1日現在法令等)国税庁 · 2026/10/15確認
  5. おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(情報)(令和6年10月18日)国税庁 · 2026/10/15確認
  6. 所得税基本通達 2-47 生計を一にするの意義国税庁 · 2026/10/15確認

VISIBLE FAQ

介護の医療費控除のよくある質問

デイサービスの費用は医療費控除の対象になりますか?

同じ月のケアプランに、訪問看護や通所リハビリなど医療に近いサービスがあるときだけ入ります。デイサービスだけを使った月は入りません。その月の内容は、ケアマネジャーから受け取るサービス利用票で見られます。

有料老人ホームやグループホームの費用は医療費控除になりますか?

国税庁の区分では、有料老人ホームの介護サービス(特定施設入居者生活介護)とグループホームは、医療費控除に入らないサービスです。入るか迷う領収書は残しておき、税務署に尋ねてください。

高額介護サービス費で戻ったお金は、医療費控除でどう扱いますか?

払った額から差し引いて計算します。特養の介護費だけに対する払い戻しは、その半分を差し引きます。

親の介護費用の医療費控除は、子どもが申告できますか?

子どもが自分のお金で払い、親と生計を一にしているなら、子どもの申告に入れられます。離れて暮らしていても、生活費や療養費をいつも送っている場合は、生計を一にするとされます。親のお金で払った分は、親の申告に入れます。