親の介護サービスや施設に払ったお金の一部は、医療費控除に入れられます。ただし、介護保険のサービスなら何でも入るわけではありません。国税庁の区分と、領収書の「医療費控除の対象となる金額」の欄を手がかりに、入る分を見分けます。申告は年に一度なので、今は領収書を集めておけば間に合います。
介護の 医療費控除で 戻るお金と、 計算のしかた
医療費控除は、1月から12月の1年間に払った医療費が一定の額を超えたとき、その分を所得から差し引ける仕組みです。2026年度の国税庁の案内では、次の式で計算し、上限は200万円です。
(1年間に払った医療費 − 保険などで戻った額)− 10万円
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに、その5%を引きます。介護の支払いだけでなく、病院や薬の支払いも合わせて計算できます。
たとえば、総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に介護と通院で合わせて25万円払い、払い戻しが3万円あった場合です。25万円から3万円と10万円を引いた12万円が、控除の額になります。
差し引いた分だけ、税金がかかる所得が減ります。そのため、戻る額や下がる税金は人によって違います。税金がかかっていない人は、申告しても戻るお金はありません。親の年金が少ない場合は、誰が払ったかが大事になります。
医療費控除に 入る 在宅の 介護サービスは 3つに 分かれる
国税庁は、介護保険の在宅サービスを、医療費控除に入るかどうかで3つに分けています。
| 区分 | 主なサービス | 医療費控除 |
|---|---|---|
| 医療に近いサービス | 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリ(デイケア)、短期入所療養介護 | 入る |
| 暮らしの手助けのサービス | 訪問介護(生活援助が中心のものを除く)、訪問入浴、デイサービス、ショートステイ(短期入所生活介護)、小規模多機能型居宅介護 | 同じ月に医療に近いサービスを使ったときだけ入る |
| 入らないサービス | 生活援助が中心の訪問介護、グループホーム、有料老人ホームの介護、福祉用具のレンタル | 入らない |
2つ目の区分が入るかは、1か月ごとのケアプランに医療に近いサービスがあるかで決まります。ケアマネジャーから受け取る「サービス利用票」に、その月の内容が書かれています。ある月に訪問看護とデイサービスを使えば両方入り、デイサービスだけの月は入りません。
生活援助(調理・洗濯・掃除などの家事の手助け)が中心の訪問介護は、どの月も入りません。デイサービスなどに通う交通費は、その月のサービス費が控除に入る場合に限り、ふつうに必要な分が入ります。
施設の 医療費控除は、 特養は 半分・ 老健は 全額
施設に入っている場合は、施設の種類で入る額が変わります。2026年度の国税庁の案内は次のとおりです。
| 施設 | 医療費控除に入る額 | 入らないもの |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1 | 日常生活費、特別なサービスの費用 |
| 介護老人保健施設(老健) | 介護費・食費・居住費の自己負担の全額 | 日常生活費、特別なサービスの費用 |
| 介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担の全額 | 日常生活費、特別なサービスの費用 |
地域密着型の小さな特養も、特養と同じく半分です。日常生活費は、理美容代など、ふだんの暮らしでもかかる費用を指します。
負担限度額認定証で食費・居住費が下がっている人は、実際に払った額で計算します。有料老人ホームやグループホームの介護サービスは、前の表のとおり入りません。
おむつ 代の 医療費控除には、 医師の 証明が 要る
おむつ代が入るのは、病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けていて、おむつが必要と認められる場合です。そのときは、医師が書く「おむつ使用証明書」が要ります。介護サービスの事業所に払うおむつ代も、同じ証明があれば入ります。
要介護認定を受けている人は、市区町村が主治医意見書の内容を確かめた書類や、主治医意見書の写しで代えられる場合があります。以前は、おむつ代の控除を受けるのが2年目以降の人だけの扱いでした。2024年10月の改正で、1年目の人も、条件に合う主治医意見書をもとに代えられるようになっています。
書類の名前や出し方は、市区町村で違います。親の介護保険の窓口に「おむつ代の医療費控除に使える書類はありますか」と聞いてください。おむつの選び方と自治体の給付は、大人用おむつの選び方にまとめています。
介護の 医療費控除は 誰が 申告する? 払った 人と 生計
医療費控除は、実際に払った人が、自分の申告で受けます。自分の分のほか、生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も入れられます。
「生計を一にする」は、同じ家に住んでいることに限りません。国税庁の通達では、離れて暮らしていても、いつも生活費や療養費を送っている場合は、生計を一にするとしています。
親の年金から施設に払った分は、親の申告に入れます。子が自分のお金で払い、親と生計を一にしているなら、子の申告に入れられます。一つの支払いは、払った人の申告にだけ入れます。親に税金がかかっていなければ、親の申告では戻るお金がありません。誰のお金で払うかの考え方は、介護費用の平均と払い方にまとめています。
医療費控除に 使う 介護の 領収書は、 金額の 欄を 見る
介護サービスの事業所や施設が出す領収書には、基本的に「医療費控除の対象となる金額」が書かれています。1年分の合計は、この欄の数字を足していけば出ます。
高額介護サービス費で払い戻しを受けた分は、払った額から差し引きます。特養の介護費だけに対する払い戻しは、その半分を差し引きます。
申告では、領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作って出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、金額を入れると明細書も作れます。表計算ソフトで1年分を集計する「医療費集計フォーム」も用意されています。領収書そのものは出しませんが、申告の期限から5年間は、見せるよう求められることがあります。
今日は、介護の領収書を入れる封筒を一つ決めましょう。施設とサービスの領収書を月の順に入れておき、申告の時期に金額の欄を足します。払い戻しの仕組みは高額介護サービス費で確かめられます。




