要支援1・2でも、ヘルパーやデイサービスは使えます。ただ、要介護の人とは、使う仕組みと相談先が少し違います。二つの仕組みに分けて一覧にし、回数や費用の例、要介護との違いを順に書きます。
要支援で 何ができる? 使えるのは 2つの 仕組み
要支援1・2の人が使えるサービスは、次の二つの仕組みに分かれています。
- 介護予防サービス:介護保険で全国共通に決まっているサービスです。デイケア(通所リハビリ)、訪問看護、ショートステイ、手すりや歩行器のレンタルなどがあります。
- 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業):市区町村が地域に合わせて行う事業です。ヘルパーが家に来る「訪問型サービス」と、日帰りで通う「通所型サービス」が中心です。
要支援の人のヘルパーとデイサービスは、2017年度末までに、介護予防サービスから総合事業へ移りました。そのため、要支援のデイサービスやヘルパーの回数と料金は、市区町村によって違います。
総合事業は、要支援の認定を受けた人のほか、市区町村の「基本チェックリスト」で手助けが要ると分かった人(事業対象者)も使えます。ただし、訪問看護や福祉用具のレンタルなど、介護予防サービスを使うには要支援の認定が必要です。
要支援1・ 2でできること・ できないことの 一覧
次の表は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと総合事業の資料をもとにまとめたものです。
| サービス | 要支援で | 補足 |
|---|---|---|
| ヘルパーの訪問 | 使える | 総合事業の訪問型サービス |
| デイサービス | 使える | 総合事業の通所型サービス |
| デイケア(通所リハビリ) | 使える | 介護予防サービス。料金は月ごとの定額 |
| 訪問看護・訪問リハビリ | 使える | 介護予防サービス |
| ショートステイ | 使える | 食費・滞在費は別にかかる |
| 手すり・歩行器・つえのレンタル | 使える | 車いす・介護ベッドは原則として対象外 |
| グループホーム | 要支援2から | 要支援1は使えない |
| 特養・老健・介護医療院 | 使えない | 要介護の認定が必要 |
介護予防サービスなどを使える量には、1か月の上限があります。2026年度は、要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位です。厚生労働省のめやすでは、月50,320円分と105,310円分にあたります。この中で、所得に応じて1〜3割を払います。
ヘルパーに頼めることの細かい線引きは訪問介護でできること・できないこと、介護ベッドを要支援で借りるときの例外は介護ベッドはレンタルか購入かで確かめられます。
要支援の デイサービスと ヘルパー、 回数と 費用の 例
回数は、介護予防のケアプランの中で決めます。「要支援1は週1回まで」と全国で決まっているわけではありません。札幌市のように、週1回程度・週2回程度といった使い方ごとに、月の料金を決めている市区町村もあります。札幌市の2026年度の案内では、月の料金のめやすが次のように示されています。
| 使い方(札幌市の例) | 月の費用 | 1割負担なら |
|---|---|---|
| デイサービス週1回(要支援1) | 18,231円 | 1,824円 |
| デイサービス週2回(要支援2) | 36,716円 | 3,672円 |
| ヘルパー週1回(要支援1・2) | 12,006円 | 1,201円 |
| ヘルパー週2回(要支援1・2) | 23,983円 | 2,399円 |
デイサービスでは、このほかに食費などの実費がかかります。料金も回数の決め方も市区町村で違うので、親の住む地域の地域包括支援センターに、そのまま聞くのが早道です。聞き方は、次の一言で足ります。
「この市の通所型サービスは、要支援1だと週何回まで使えて、月いくらくらいですか」
デイサービスで入浴できるかも、通う所の形で変わります。以前のデイサービスと同じ形(従前相当)では、入浴や食事、送迎の手助けも合わせて行うとされています。一方で、運動を中心にした短い時間の形もあります。札幌市には、4時間未満で運動や機能訓練が中心の「時間短縮型」があります。入浴が目当てなら、見学や体験の前に「入浴はありますか」と聞いておきます。
要支援1と 2の 違い、 要支援と 要介護の 違い
要支援1と2の違いは、介護の手間を表す基準時間と、使える量の上限です。要支援1は基準時間が25分以上32分未満、要支援2は32分以上50分未満とされています。使える量の上限は、要支援2が要支援1のおよそ2倍です(2026年度)。
要支援と要介護の違いは、介護の手間の量に加えて、次の三つです。
- 相談先:要支援はまず地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所のケアマネジャー
- 使えるもの:特養は原則として要介護3から、老健は要介護1から。車いす・介護ベッドのレンタルは、原則として要介護2から(起き上がりが難しいなど、例外が認められる場合もある)
- ねらい:要支援のサービスは、できることを保ち、悪くなるのを防ぐ「介護予防」が中心
要支援2と要介護1は、基準時間が同じ範囲です。体や心の具合が落ち着いているか、サービスの使い方を理解しやすいかなどで分かれます。区分ごとの目安は、要介護度の目安にまとめています。
要支援の 相談先は、 親の 住所の 地域包括支援センター
要支援と認定されたら、親の住所を担当する地域包括支援センターに、ケアプランを相談します。ケアプランは、介護予防のサービスをいつ、どれだけ使うかの計画です。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作る場合もあります。どちらでも、ケアプランを作ってもらうのに使う人の負担はありません。
電話の一言は、「母が要支援1と認定されました。使えるサービスと回数を相談したいです」で足ります。続けて、困っている場面を一つ伝えます。
- 「まずは様子を見ましょう」と言われたら、「家族がいちばん困っているのは、週2回の買い物です」のように、場面を具体的に返します。
- 「通所型サービス」など知らない言葉が出たら、「それは週何回、月いくらくらいですか」と聞き返します。
電話の前の準備は、地域包括支援センターへの相談にもまとめています。
要支援で 足りないと 感じたら、 区分変更か更新で 見直す
要支援のサービスで暮らしが回らなくなったら、見直しを頼めます。有効期間の途中なら区分変更の申請、期間の終わりが近いなら更新の申請です。要支援の人が要介護を見込んで見直しを頼むとき、市区町村によっては「新規申請」の扱いになります(藤沢市の例)。手順は区分変更申請と要介護認定の更新にまとめています。
要支援でサービスを使うことは、「まだ早い」ことではありません。厚生労働省は、介護予防のサービスを、生活の力を保ち、要介護になるのを防ぐためのものと説明しています。できることは本人が続け、難しい所だけを手伝ってもらうのが、介護予防の考え方です。
今日の一歩は、地域包括支援センターに「週何回まで、月いくらか」を聞くメモを1行書くことです。




