分岐と選択

グループホームとは|認知症の親の入居条件と費用、探し方

父の物忘れが進み、一人での暮らしが難しくなってきた。ケアマネジャーから「グループホームも考えては」と言われたが、どんな所で、誰が入れて、月にいくらかかるのかが分からない。

まず押さえておきたいこと

グループホームは、認知症の人が5〜9人で、職員と一緒に暮らす介護保険の住まいです。入れるのは、要支援2以上で、医師の診断で認知症と分かり、ホームのある市区町村に住民票がある人です。費用は、介護の1〜3割に家賃・食費・光熱費などを足した額で、施設の食費・居住費を下げる認定は使えません(2026年度)。まず地域包括支援センターかケアマネジャーに相談します。

この記事の使い方と確認日

必要な支援や希望を整理して相談します。退院など急ぐ予定があれば先に伝えてください。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

夜の食卓で、地域包括支援センターに電話しながらノートに書き留めるナオキ
グループホームの一覧と空きの調べ方は、親の住所の地域包括支援センターで聞ける。 AIで作成した架空の場面です。

グループホームは、認知症の人が少人数で、職員と一緒に家事もしながら暮らす介護保険の住まいです。入れる人には、要介護度、認知症の診断、住んでいる市区町村の3つの決まりがあります。費用の仕組みは特養と違うので、内訳を知ってから比べると、入ってから困りません。この先で、入居条件、月の費用、医療のこと、探し方を順に見ていきます。

グループホームとは?認知症の人が5〜9人で暮らす家

グループホームの正式な名前は「認知症対応型共同生活介護」です。1つの住まい(ユニット)に5〜9人が住み、1つのホームには1〜3の住まいがあります。部屋は原則として個室で、居間や食堂、台所、浴室をみんなで使います。

食事の支度や掃除などの家事は、できるだけ入居する人と職員が一緒に行うことになっています(国の運営の基準)。家族や地域の人と行き来しやすいよう、住宅地などに建てる決まりもあります。

2025年4月の時点で、全国に1万4,233の事業所があり、22.0万人が使っています。入居している人の7割ほどは、要介護1〜3です(厚生労働省の資料)。老人ホームの種類の中での位置は、老人ホームの種類と違いで見られます。

グループホームの入居条件は3つ(認定・診断・住民票)

入居の条件は、次の3つです(2026年度)。

  1. 要支援2以上の認定:要支援1の人は使えません。要支援2の人は、介護予防のサービスとして使えます。
  2. 認知症の診断:入居の前に、ホームが主治医の診断書などで、認知症であることを確かめます。
  3. ホームのある市区町村の住民:グループホームは地域密着型サービスで、原則としてその市区町村の介護保険に入っている人が使います。

このほか、少人数で一緒に暮らすことに差し支えがないことも求められます。入院での治療が要る人には、ホームがほかの施設や病院を紹介する決まりです。

離れて住む親を呼び寄せて入るなら、住民票を移す時期に気をつけます。たとえば川崎市は、市内に住民登録をして3か月以上たった人が使える、と決めています。特養などと違い、前の市区町村の保険のまま入る仕組み(住所地特例)は、グループホームにはありません。転入のときの要介護認定の引き継ぎは、親の介護で同居するか迷ったらの呼び寄せの項目にまとめています。

グループホームの費用は月いくら?内訳と目安(2026年度)

グループホームの月の費用は、介護保険で払う分(1〜3割)と、暮らしの実費を足した額です。

費用中身額の決まり方
介護の自己負担介護保険のサービス費の1〜3割国が決める。1割なら1日761〜859円(2ユニット以上は749〜845円)
家賃・光熱水費部屋代と、電気・水道・ガスの分ホームごとに決まる
食費食材料費ホームごとに決まる
日用品などおむつ代、理美容代、日用品使った分を払う
医療費通院や往診、薬介護の費用とは別に払う

介護で払う分は、1ユニットのホームで1割なら、30日で約2.3万〜2.6万円です。実際には、ホームの体制に応じた加算が加わります。厚生労働省の資料では、介護の費用の総額は1人1か月平均30万5,298円(2025年4月の請求分)でした。1割の人なら、その1割の約3万円が目安です。

家賃や食費は、ホームの料金表と重要事項説明書で確かめます。入居のときに払うお金があるかも、あわせて聞きます。見学では「介護で払う分と家賃などを合わせて、月にいくらになりますか」と、合計で聞きます。ほかの住まいとの比べ方は、老人ホームの費用にまとめています。

グループホームの費用が払えないときに使える制度

特養と違い、グループホームの食費と家賃には、施設の食費・居住費を下げる「負担限度額認定」が使えません。この認定が使えるのは、法律で特養・老健・介護医療院やショートステイなどに限られています。福岡市の案内でも、グループホームは軽減から外れると書かれています。

使える仕組みは、主に次の3つです(2026年度)。

  • 高額介護サービス費:介護で払った分が、所得に応じた月の上限を超えると、超えた分が戻ります。家賃や食費は入りません
  • 市区町村の家賃などの助成:名古屋市は、住民税非課税の世帯などの人に、家賃と光熱水費を月2万円まで助成しています。助成のない市区町村もあります
  • 生活保護の相談:暮らしが立ち行かないときは、住んでいる地域の福祉事務所に相談できます

なお、グループホームの介護の費用は、医療費控除に入りません(国税庁)。払えなくなりそうなときは、滞納する前に、ホームと市区町村の介護保険の窓口に伝えます。

グループホームで医療が必要になったら?入居前に聞く3つ

グループホームは、医療のための施設ではありません。看護師を職員として置くことは、国の基準の決まりにはなっていません。看護師と連絡を取る体制は、職員として置くほか、訪問看護ステーションなどとの連携でつくる形もあります。

2025年10月のサービス分で、この体制を評価する加算(医療連携体制加算)を請求したホームは8割を超えます。看護職員を職員として常勤換算で1人以上置いて請求したホームは、全体の1割ほどでした(厚生労働省の資料)。この加算をとるホームは、重くなったときの対応を書いた指針を作り、入居のときに説明して同意を得る決まりです。

見学では、次の3つを聞きます。

  • 「医療が必要になったら、どこまでここで暮らせますか。重くなったときの指針を見せてください。」
  • 「入院したら、部屋はいつまで空けておいてもらえますか。その間の家賃などはどうなりますか。」
  • 「ここで最期まで暮らした人はいますか。」

ホームには、急な病状の変化に備えて、協力医療機関を決めておく決まりもあります。どこの病院か、夜はどう連絡するかも聞いておきます。

グループホームの探し方と、外部評価の見方

候補は、次の順で探します。

  1. 親の住所を担当する地域包括支援センターかケアマネジャーに、近くのホームと空きの調べ方を聞く
  2. 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、地域とサービスの種類(認知症対応型共同生活介護)を選んで一覧を見る
  3. 気になるホームに、空きと見学の予約を問い合わせる。横浜市は、申し込みを各ホームへ直接するよう案内しています

ホームには、サービスの質について外部の人の評価か、運営推進会議での評価を受け、結果を公表する決まりがあります。運営推進会議は、家族や地域の人、市区町村の職員などが入る会議で、グループホームはおおむね2か月に1回開きます。見学のときに、評価の結果と会議の記録を見せてもらえるか聞きます。見学で見る場面は、老人ホーム見学のチェックにまとめています。

介護を外のサービスに頼む住まいとの違いは、サ高住とはで比べられます。

グループホームを探す前に、地域包括へ聞く一言

今週やることは、親の住所を担当する地域包括支援センターに、電話で一つ聞くことです。

「父の物忘れが進み、グループホームを考えています。この地域のホームの一覧と、空きの調べ方を教えてください。」

まだ医師の診断を受けていなければ、その相談も同じ電話でできます。

HAND OVER, NOT ALONE

グループホーム選びで、家族だけで決めず相談先へ渡すこと

  • どのホームにするかは、見学と費用の内訳を比べる前に決めなくてよい。見学の日に契約しない
  • 認知症かどうかの見立てや、薬・治療のことは、家族ではなく医師に任せる
  • 介護する家族が限界に近いときは、ホームが決まるのを待たず、地域包括支援センターへ相談する

次に確認すること

親の住所を担当する地域包括支援センターに「この地域のグループホームの一覧と、空きの調べ方」を聞く一文をメモに書く

SOURCES

グループホームについて確かめた資料(厚生労働省・国税庁・自治体)

  1. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)(介護サービス情報公表システム)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  2. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(第93条〜第105条)e-Gov法令検索(デジタル庁) · 2026/10/15確認
  3. 介護保険法(第13条 住所地特例、第51条の3 特定入所者介護サービス費、第78条の2 地域密着型サービスの指定)e-Gov法令検索(デジタル庁) · 2026/10/15確認
  4. 社保審 介護給付費分科会 第257回 資料3(認知症対応型共同生活介護)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  5. サービスにかかる利用料(高額介護サービス費)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  6. 介護保険負担限度額認定(グループホームなどは軽減の対象外)福岡市 · 2026/10/15確認
  7. 認知症高齢者グループホーム居住費助成名古屋市 · 2026/10/15確認
  8. 川崎市内における地域密着型サービスの利用について(3か月ルール)川崎市 · 2026/10/15確認
  9. 認知症高齢者グループホームを利用している方・利用したい方(申し込みは各事業所へ)横浜市 · 2026/10/15確認
  10. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価国税庁 · 2026/10/15確認
  11. 生活保護制度(相談・申請窓口は福祉事務所)厚生労働省 · 2026/10/15確認

VISIBLE FAQ

グループホームの費用と入居条件のよくある質問

グループホームの費用は月いくらですか?

ホームで違います。介護の自己負担は、1割なら1日761〜859円(1ユニットの場合、2026年度)で、30日で約2.3万〜2.6万円です。これに家賃・食費・光熱費・日用品などが加わり、その額はホームごとに決まります。候補の料金表で、月の合計を出してもらってください。

グループホームの入居条件は何ですか?

要支援2以上の認定を受けていること、医師の診断書などで認知症と確かめられること、ホームのある市区町村に住民票があることです。少人数で一緒に暮らすことに差し支えがないことも求められ、入院での治療が必要な人には、ほかの施設や病院が紹介されます。

グループホームの費用は負担限度額認定で安くなりますか?

なりません。施設の食費・居住費を下げる負担限度額認定が使えるのは、特養・老健・介護医療院とショートステイなどで、グループホームは外れます。名古屋市のように、所得の低い人の家賃などを助成する市区町村もあるので、窓口で聞いてください。

グループホームで最期まで暮らせますか?

ホームによって違います。医療が必要になったらどうなるか、最期まで暮らした人がいるかを、入居の前に聞きます。重くなったときの対応を書いた指針があれば、見せてもらってください。