親が入院したら、家族はまず病院の入院窓口で、書類の提出期限と保証人の欄、持ち物を確かめます。お金は高額療養費の上限を知ってから考え、仕事の休みは会社に使える制度を聞けば、急いで決めることは少なくなります。この記事では、入院の手続きを「書類・お金・仕事」の順に紹介します。
親の 入院で やることは、 書類・ お金・ 仕事の 3つ
入院の手続きは、書類・お金・仕事の三つに分けると、今週やることと、あとでいいことが見えてきます。
| 分け方 | 今週やること | あとでいいこと |
|---|---|---|
| 書類 | 期限のある入院の書類を出す。保証人の欄を読む | 退院後の暮らしの具体的な手配(相談は入院中から始める) |
| お金 | マイナ保険証か資格確認書を病院に出す | 払い戻しの手続き、領収書をまとめること |
| 仕事 | 上司か人事に入院を伝え、使える休みを聞く | まとまった休みを取るかどうか |
入院申込書の形や持ち物は、病院ごとに違います。入院窓口で「提出の期限があるものはどれですか」と聞き、期限の早い順に並べます。親がケアマネジャーと契約しているなら、入院したことと入院先をケアマネジャーに知らせます。搬送の直後で連絡先から整えたいときは、親が倒れた直後の72時間を先に読んでください。
入院の 保証人を 頼まれたら、 署名の 前に 確かめること
病院が保証人や身元引受人に求める役目は、一つではありません。厚生労働省の研究班がまとめたガイドラインは、緊急時の連絡先、入院中に要る物の用意、入院費の支払い、退院の手助けなどを挙げています。どの役目を頼まれるかは、病院で違います。
署名の前に、次の三つを病院に聞きます。
- どの役目を引き受けるのか
- 入院費の支払いを保証するなら、上限額(極度額)はいくらか
- 遠くに住んでいても引き受けられるか
保証人は、親が入院費を払えないときに、代わって払う責任を負います(民法446条)。さらに民法では、個人が将来の支払いをまとめて保証する契約には、上限額(極度額)を決めることが求められています。署名の前に「何を、いくらまで引き受けるのか」を確かめます。
入院の 保証人がいない ときは、 病院の 相談窓口へ
頼める親族がいない、遠くて引き受けにくいという事情もあります。厚生労働省は2018年の通知で、入院が必要なのに、身元保証人等がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法に触れると示しています。
保証人を立てにくいときは、病院の相談窓口(医療ソーシャルワーカーなど)に早めに伝え、代わりの方法を相談します。国は、身寄りのない人の入院と医療を支えるためのガイドラインも示しています。
親の 入院費は いくら? 高額療養費の 上限 (2026年度)
窓口で払う医療費には、月ごとの上限があります(高額療養費)。上限は年齢と所得で決まり、2026年8月の診療分から見直されました。新たに、1年単位の上限(年間上限)もできています。
70歳以上の主な区分は次のとおりです(2026年8月〜2027年7月)。
| 区分(年収の目安) | 1か月の上限(入院と外来・世帯ごと) | 年間上限 |
|---|---|---|
| 約370万円まで | 61,500円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 25,700円 | 29万円 |
| 住民税非課税で所得が一定以下 | 15,700円 | 18万円 |
収入がこれより多い人は、上限も高くなります。親がどの区分かは、親が入っている医療保険(75歳以上は後期高齢者医療)の窓口で確かめられます。
上限の外にかかるお金もあります。食事代と差額ベッド代は、高額療養費の上限に含まれません。入院中の食事代は、2026年6月から1食550円です(住民税非課税の人などは減額があります)。1日3食で30日入院すると、食事代だけで49,500円になります。
限度額適用認定証は 要る? マイナ保険証なら 原則不要
厚生労働省の2026年の案内では、マイナ保険証を使えば、原則として手続きなしで、窓口の支払いが高額療養費の上限までになります。マイナ保険証がないときは、限度額の区分が書かれた資格確認書か、限度額適用認定証などを用意するか、加入する保険に申請します。
親の財布や保険証入れから、マイナ保険証か資格確認書を探して、入院窓口に出します。見つからないときは、親の住む市区町村か、加入する保険の窓口に聞きます。
払い戻しの流れも知っておくと安心です。75歳以上の人は、2回目からは申請しなくても、払い戻しが口座に振り込まれます。年間上限を超えた分は、いったん窓口で払い、あとで保険から払い戻されます。
親の 入院費が 払えないときの相談先
払えない心配は、請求が来る前に病院の相談窓口へ伝えます。医療ソーシャルワーカーの仕事は、2026年3月に改められた国の指針に書かれています。その一つが、生活に困っている、または困りそうな患者と家族に、使える行政のサービスなどを紹介することです。
親が住民税非課税なら、医療費の上限と食事代が下がる区分があります。区分の確かめ方は、親の住む市区町村か、加入する保険の窓口で聞きます。親の暮らしのお金そのものが足りないときは、市区町村の福祉の窓口にも相談できます。
子が立て替えるときは、領収書を残しておきます。あとで払い戻しを受けるときや、きょうだいとの分担を決めるときの手がかりになります。
親の 入院で 仕事を 休むとき: 介護休暇と 介護休業
親が2週間以上、常に介護を必要とする状態なら、介護休暇が使えます。1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)、1日単位か時間単位で取れます(2026年度時点)。通院の付き添いや、介護サービスを使うための手続きの代わりなどに使えます。要介護認定の結果を待たずに、会社に相談できます。
まとまった休みが要るときは、通算93日まで、3回に分けて取れる介護休業もあります。介護休暇も介護休業も、年次有給休暇とは別の制度です。
会社には「親が入院しました。入院中と退院の前後に休みが要りそうです。使える休みを教えてください」と伝えます。入院の説明の日、退院前の話し合い、退院の日を数えると、休みの見当がつきます。退院前の話し合いは退院前カンファレンスで、休業の取り方は介護休業の使い方で紹介しています。
会社への連絡の例文は、親の入院・介護で仕事を休むときにまとめています。




