「もう事業所に払ったのに、また金額の書かれた紙が来た」。そんなときは、金額を計算する前に、書類の名前を確かめましょう。「介護給付費通知」「介護給付費のお知らせ」は、利用したサービスを確認するための書類です。
親宛ての通知を家族が見るときは、まず本人に「一緒に確認してもいい?」と聞きます。通知と明細を並べ、分からない行を一つずつ確かめれば、全部を自分で計算し直す必要はありません。ここでは2026年度時点で確認した自治体の案内をもとに、読み進める順番を紹介します。
介護給付費通知は、 追加の 請求書ではない
介護給付費通知には、介護保険のサービスをいつ、どの事業所で、どれくらい利用したかが記載されます。事業所からの介護保険の請求をもとに作られた、利用内容のお知らせです。
通知に金額が載っていても、その通知を理由に追加で支払うものではありません。 神戸市の案内でも、請求書や還付の通知書ではないと説明しています。「給付」という言葉から、自分の口座にお金が振り込まれる案内だと受け取らないようにしましょう。
一方、介護サービス事業所からの請求書や、介護保険料の納付書は役割が違います。封筒に入っていた紙をまとめて「払わなくてよい」と扱わず、紙ごとの名前と発行元を見ます。書類の種類が分からなければ、印字された問い合わせ先へ確認してください。
介護給付費通知と 明細は、 同じサービス利用月で 比べる
次に見るのは、通知が届いた日ではなく、サービスを利用した年月です。通知がまとめて複数月分を知らせている場合も、手元の明細と一か月ずつ比べます。通帳の引落日だけでは、何月の利用分かが分からないことがあります。
たとえば、通知の一行が「9月のデイサービス」なら、まず探すのは、その事業所が出した9月利用分の明細です。10月に届いた書類でも、対象が9月の利用分なら比べられます。これは見比べ方の例で、通知の送付月や支払日を決めるものではありません。
明細が何枚もある場合は、通知と同じ事業所名を探します。別の事業所の明細や、月が違う合計額を比べないだけでも、確認する範囲を絞れます。見つからない明細を記憶で埋める必要はありません。「その月の明細が手元にない」と事業所に伝え、確認方法を聞きましょう。
介護給付費通知で 見る 四つの 項目
書式や欄の名前は自治体によって違います。浦安市の説明では回数または日数を記載する一方、神戸市の案内では「日数」であり、回数ではないとしています。数字を比べる前に、欄の見出しも読むことが大切です。
| 通知の項目 | 明細と見比べること |
|---|---|
| サービス月 | 同じ年月の利用分か。支払った月と取り違えていないか |
| 事業所名・サービス種類 | どの事業所の、何のサービスか |
| 回数または日数 | 欄が何を数えているか。同じ意味の数と比べているか |
| 費用の総額・利用者負担額 | サービス全体の費用か、本人の負担分か |
「サービス費用額」などの総額の欄は、本人が払った額とは別です。神戸市の案内では、利用したサービスの10割分を示します。大きい方の金額をそのまま支払額と考えず、本人の負担を示す欄と区別してください。
本人の負担割合そのものを確認したいときは、通知から逆算せず、介護保険の自己負担と負担割合証へ進めます。まずは、手元の二つの書類が同じ費用を示しているかを確かめましょう。
介護給付費通知と 領収書の 金額が 合わない 理由
通知の利用者負担額と、実際に払った合計額が一致しないことがあります。日立市は、デイサービスの食材料費やおむつ代など、保険対象外の費用はお知らせに記載されないと説明しています。領収書の合計には、それらが含まれている場合があります。
まず明細で、介護保険の自己負担と食費などの費用が分かれているかを見ます。合計額の差だけで、請求が間違っているとは決められません。 保険内外の区分が分からない項目は、その名前を事業所へ伝えて確認します。
また、事業所からの請求が遅れた場合には、利用済みのサービスが通知に載っていないこともあります。載っていない行を見て「使っていないことになっている」と結論を急がず、対象期間と請求の時期を問い合わせましょう。
介護給付費通知の 不明点を 問い合わせるとき
日立市の案内では、明細との違いはまずサービス事業者に確認し、説明が分からないときはケアマネジャーや介護保険課へ相談するよう案内しています。問い合わせ先や連絡の順番は、手元の通知の案内も見てください。
連絡するときは、利用月、事業所名、分からない項目を手元に置きます。説明は、たとえば次のように始められます。
介護給付費通知と、同じ月の明細を見ています。利用者負担額と領収書の合計が違うので、どの費用が通知に含まれているか教えてください。
これは質問の例です。書類の金額を修正したり、不正請求と断定したりするための文ではありません。家族が本人に代わって問い合わせる場合は、本人の希望を確かめたうえで、窓口に確認や回答の条件を尋ねます。
回答を聞いたら、「どの費用の差だったか」「まだ分からない項目は何か」を短く残しておきましょう。払い戻しの制度自体を知りたい場合は、高額介護サービス費で確認できます。給付費通知とは別の案内です。
介護給付費通知が 届かない 自治体もある
通知は、全国で同じ時期に必ず届く書類ではありません。浦安市は希望者への発送に変更しており、神戸市は2023年度から送付を止めています。長崎市も2026年度から送付を廃止し、利用実績は事業所の請求書等で確認するよう案内しています。
届かないことだけで、サービスの利用や請求がなかったとは判断できません。必要なのが利用実績の確認なら、まず事業所の明細を手元にそろえ、通知の発行状況は本人の市区町村へ確認します。
なお、通知は医療費控除の証明書には使えません。申告に備える場合も、事業所の領収書は別に保管してください。本人と見てよい書類を決めたら、同じ利用月の明細を一枚並べてみましょう。


