手続きの順路

ケアプランとは|家族が見る3つの表と、担当者会議で伝えること

ケアマネジャーから何枚もあるケアプランを渡され、署名を頼まれた。どこを読めばいいのか分からず、担当者会議で何を言えばいいのかも決まっていない。

まず押さえておきたいこと

ケアプランは、親の暮らしの目標と、使う介護サービスの種類・回数を書いた計画書です。家族はまず、本人と家族の希望が書かれた第1表、家族がする手助けも書かれる第2表、週の予定の第3表を見ます。署名の前に、分からない欄と月の費用を聞いて構いません。暮らしに合わなければ見直しを頼めるので、一度で完璧にしなくて大丈夫です。

この記事の使い方と確認日

必要な支援や希望を整理して相談します。退院など急ぐ予定があれば先に伝えてください。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

居間のテーブルで、自分の暮らしの計画書を指さしながらサチと読むカズコ
計画は本人のもの。希望の欄は本人と一緒に読み、家族の役割には印をつける。 AIで作成した架空の場面です。

ケアプランは、親の暮らしの目標と、使う介護サービスの予定を書いた計画書です。家族が全部の欄を読む必要はなく、「本人と家族の希望」「家族がする手助け」「週の予定」の3か所を見れば、中身がつかめます。この記事では、表ごとに見る欄と、サービス担当者会議で伝えること、見直しの頼み方を順に紹介します。

ケアプランとは、暮らしの目標とサービスの予定表

ケアプランは、要介護1〜5の人が自宅で介護サービスを使うときに作る計画書で、正式には「居宅サービス計画」といいます。ケアマネジャーが家を訪ねて本人の様子や暮らしを聞き、本人・家族・サービスの事業所と話し合って作ります。作る費用に自己負担はありません。要支援1・2の人の計画は「介護予防サービス計画」と呼ばれ、地域包括支援センターなどが作ります。

厚生労働省の資料は、ケアプランを「利用者本人の計画」とし、本人の意向がとても大切だとしています。家族の希望を書く欄もあります。サービスの種類や回数、家族が担う手助け、月の費用も、この計画をもとに決まります。第2表には家族がする手助けも書かれるため、読まずに署名すると、できない役割まで引き受けることになりかねません。

ケアプランは何が書いてある?家族が見る3つの表

ケアプランの本体は、国が示す様式の第1表から第3表です(2026年度時点)。

表書いてあること家族が見る所
第1表本人と家族の希望、援助の方針本人と家族の希望が、別々に書かれているか
第2表困りごと、目標と期間、サービスの内容と回数家族がする手助けの量
第3表曜日と時間ごとの予定、一日の過ごし方仕事の日と、送り出しやお迎えの時間が合うか

第1表では、本人と家族の希望が違うときは、それぞれを分けて書くことになっています。母は「家で暮らしたい」、家族は「夜が心配」というように、両方が書かれているかを見ます。

「総合的な援助の方針」の欄には、起きそうな急な場面があるとき、連絡先や動き方を書くのが望ましいとされています。書かれていなければ、「急に具合が悪くなったときは、どこに連絡すればいいですか」と聞きましょう。

ケアプランの第2表で、家族の手助けの量を確かめる

第2表の「サービス内容」の欄には、介護サービスだけでなく、家族による手助けや、介護保険の外のサービスも書くことになっています。家族の名前が入った行に印をつけ、曜日と時間、回数を確かめます。

目標の欄には、長期目標と短期目標、それぞれの期間が書かれます。目標に向けた手助けの中身は、「いつまでに、だれが、何をして、どうなるのか」が分かるように決めることになっています。目標が本人の言葉とかけ離れていると感じたら、聞いてみて構いません。

仕事などで担えない手助けは、署名の前に伝えます。「水曜の夕方は私が行けません。ほかの方法はありますか」のように、行けない時間と困る理由を一緒に伝えると、代わりの手立てを考えてもらいやすくなります。家族ができないことは、計画が決まる前に伝えてよいことです。

サービス担当者会議で、家族が伝えること

サービス担当者会議は、ケアプランの原案をもとに、ケアマネジャーとサービスの事業所の担当者が集まって意見を出し合う会議です。国の基準では、本人と家族の参加を基本としています。テレビ電話などを使って開くこともでき、本人や家族が加わる場合は、その方法に同意を求められます。

会議は、ケアプランを作るときのほか、要介護認定の更新や区分の変更があったときにも開くことになっています。家族は次の三つをメモして持って行くと、話しやすくなります。

  • 本人がこれからも続けたいこと
  • 家族ができること・できないこと(曜日と時間)
  • 心配な場面(夜、一人で過ごす時間など)

仕事で出られないときは、このメモを前もってケアマネジャーに渡し、オンラインで加われるかも聞きます。会議の出席者と話し合った中身は記録に残るので、出られなかったときは、決まったことをあとで聞いておきます。

ケアプランの同意と署名の前に、聞いておくこと

ケアマネジャーは、原案のサービスが介護保険の対象かどうかを分けて説明し、本人の同意を文書で得ることになっています。できあがったケアプランは、本人と各事業所に渡されます。

説明のときには、第1表から第3表のほかに、2枚の表も見せる決まりです。その月の予定を書いた「サービス利用票」(第6表)と、費用の計算を書いた「別表」(第7表)です。サービス利用票は月ごとに作られ、本人の確認を受けます。署名の前に、次の三つを聞いておきましょう。

  • この計画で、月の自己負担はいくらか。介護保険の外の費用はあるか
  • 家族の手助けとして書かれている所は、どの曜日と時間か
  • 本人の希望は、どの欄に書かれているか

月の費用の見方は介護保険の自己負担で、使える量の上限は認定結果の読み方で確かめられます。

ケアプランの見直しは、毎月の訪問で頼める

ケアマネジャーは、少なくとも月に1回、本人に会って計画どおりに進んでいるかを確かめ、記録することになっています(2026年度時点)。会う場所は、原則として本人の自宅です。2024年4月からは、訪問を2か月に1回にして、間の月をオンラインの面接にする形もできるようになりました。本人が文書で同意し、主治医などとの話し合いで決まった場合に限ります。

見直しは、この毎月の訪問のときに頼めます。退院した、家族の勤務が変わった、デイサービスの日に疲れが残るなど、暮らしが変わったときは、次の訪問を待たずに伝えて構いません。

たとえば「平日の夕方、私が行けない日が増えます。訪問の回数を相談したいです」と、変わったことと相談したいことを一文ずつ伝えます。話がかみ合わない状態が続くときは、ケアマネを変えるという道もあります。

今日できることは、ケアプランの第2表を開き、家族の名前が入った行に印をつけることです。無理な所があれば、次の訪問で聞くことをメモしておきましょう。

HAND OVER, NOT ALONE

ケアプランで、急がず相談先へ渡すこと

  • ケアプランを一度で完璧にしなくてよい。暮らしに合わなければ見直しを頼める
  • 体調の急な変化や薬のことは、ケアプランの見直しを待たずにかかりつけ医へ。命に関わるときは119番へ

次に確認すること

ケアプランの第2表を開き、家族の名前が入った行に印をつける。無理な所があれば、次の訪問で聞くことをメモする

SOURCES

ケアプランについて確かめた資料(厚生労働省・自治体)

  1. 居宅介護支援(ケアプラン作成の流れと利用者負担)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  2. 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について(第1表〜第5表の記載要領)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  3. 介護保険最新情報Vol.1286(介護サービス計画書の様式の一部改正・サービス利用票)厚生労働省 · 2026/10/15確認
  4. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(第13条)厚生労働省(e-Gov法令検索) · 2026/10/15確認
  5. 介護保険のケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とはなんですか。神戸市 · 2026/10/15確認
  6. 居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書について(要支援の人の計画の作成先)大阪市 · 2026/10/15確認

VISIBLE FAQ

ケアプランの見方のよくある質問

ケアプランとは何ですか?

要介護の人が自宅で介護サービスを使うときの計画書で、正式には居宅サービス計画といいます。暮らしの目標と、使うサービスの種類・回数・予定が書かれ、ケアマネジャーが本人・家族と話し合って作ります。作る費用に自己負担はありません。

サービス担当者会議に家族は出ないといけませんか?

本人と家族の参加が基本とされていますが、仕事などで出られないときは、伝えたいことを前もってケアマネジャーに渡せます。オンラインで加われるかも聞いてみてください。出られなかったときは、決まったことをあとで聞いておきます。

ケアプランの見直しはいつ頼めますか?

ケアマネジャーは少なくとも月に1回、本人に会って計画どおりに進んでいるかを確かめます。そのときや、退院や家族の事情が変わったときに見直しを頼めます。要介護認定の更新や区分の変更のときも、会議で見直しが話し合われます。

ケアプランは家族が自分で作れますか?

市区町村に届け出て、本人や家族が自分で作ることもできます(セルフケアプラン)。ただし事業所との連絡や毎月の書類も自分で担うことになり、総合事業のサービスは対象外とする自治体もあります。まず市区町村の窓口に相談してください。