手続きの順路

介護施設に入所するときの住所変更|住民票・介護保険・送付先の確認順

母の入所先が別の市に決まった。住民票を移すと介護保険も変わるのか、施設と家族のどちらが手続きするのか分からない。

まず押さえておきたいこと

施設が普段の暮らしの中心になるなら、住民登録をどう変更するか自治体の窓口へ確認します。別の市区町村の対象施設に入ると、施設へ住所を移しても介護保険は以前の自治体が担当する場合があり、これが住所地特例です。施設の正式名・種類・入所予定日を伝え、住民票の届出と介護保険の届出を分けて聞きましょう。家族が通知を受け取りたい場合の送付先変更も、住所変更とは別に確認します。

この記事の使い方と確認日

今の状況に合わせて、連絡先や準備することを確かめます。

元の資料確認:。追加の確認日は記事末尾の資料ごとに記載しています。

書類を手に話す和子と、隣で話を聞く直樹
暮らしが変わる前に、本人と一緒に手続きを相談する場面。 AIで作成した架空の場面です。

入所日が決まると、荷物の準備と一緒に、住所の手続きも気になってきます。「住民票を移したら介護保険も全部変わるのか」「母の書類は自分の家で受け取れるのか」。同じ住所の話に見えても、確かめる窓口は分かれています。

まず、暮らす住所・介護保険の担当・書類の宛先を、三つに分けてメモしましょう。ここでは入所先が決まった後の確認順を扱います。税金や世帯分離の試算、家の処分を決めるための記事ではありません。

介護施設への住所変更は、暮らしの中心が移るかを確認

住所は、普段の暮らしの中心である「生活の本拠」をもとに考えます。新宿区もこの考え方を示し、施設への入所に伴う住所の異動を案内しています。

一方、帰宅を予定する短期の利用と、施設を生活の場にする入所を同じには扱えません。新宿区の説明にも、介護老人保健施設では、入所期間などの事情から施設への住民登録を認めていない場合があると記されています。

「施設なら住所変更は自由」「入所した日には全員が同じ手続き」と決めず、施設の担当者と自治体の住民登録窓口へ、実際の暮らし方を伝えて相談します。施設の受け入れ条件と、住民登録の手続きも分けて聞いてください。

  • 施設の正式な名前、所在地、施設の種類
  • 入所予定日と、今後そこで生活する見通し
  • 現在の住所と介護保険の担当自治体
  • 本人が届けるか、家族が代わりに届けるか

保険料が安くなるか、子どもの家で郵便物を受け取りやすいかだけで住所を決めないことが大切です。

介護保険の住所地特例は、住所を移しても保険者が続く仕組み

介護保険を担当する自治体などを「保険者」といいます。原則は住所のある市区町村ですが、別の市区町村の対象施設へ入るために住所を移す場合、以前の市区町村が引き続き保険者になることがあります。これが介護保険の住所地特例です。

たとえばA市からB市の対象施設へ移る場合、住民登録はB市の施設に移しても、介護保険はA市が担当するという関係です。特例は、住民票を以前の家に残す制度ではありません。 また、保険料の安い自治体を家族が選ぶ仕組みでもありません。

2026年度に確認した横浜市の案内では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などが対象に挙げられています。ただし、地域密着型の施設は対象外です。サービス付き高齢者向け住宅も、提供するサービスによって扱いが異なります。

「老人ホームだから対象」と名称だけで決めず、施設の正式な種類を伝えて、今の保険者へ確かめましょう。グループホームは対象外で、入居の地域条件にも確認が必要です。

施設入所の住所変更は、届ける先と担当者を分ける

住所の届出をしただけで、介護保険の確認まで終わったと思わないようにします。窓口での手続き順と、家族・施設それぞれの担当を聞いておきましょう。

確認すること相談先聞いておく内容
住民登録の住所住所変更を扱う自治体の窓口今回必要な届出、期限、家族が届けるときの必要書類
介護保険の担当現在の保険者の窓口住所地特例の対象か、届出先、証書や認定の扱い
施設側の連絡入所先の相談担当者施設が送る連絡票、家族が提出する書類、提出の確認方法

名古屋市は、市外の住所地特例対象施設へ入る場合などに、入所前に最後に住んでいた区の区役所へ届けるよう案内しています。「引っ越す先だけに聞けばよい」とは限りません。

期限にも注意が必要です。新宿区では、住所地特例の届出を住民異動があった日から14日以内に提出するよう案内しています。入所後に落ち着いてから調べるのではなく、予定が決まった段階で確認しましょう。

特例の対象外で保険者が変わる場合には、認定の引き継ぎなど、別の手続きが必要になることがあります。同じ市区町村内での移動も含め、証書をどう扱うか、何をいつまでに届けるかを聞きます。子の家へ呼び寄せる場合は、親の介護で同居するか迷ったらの手続きも参考にしてください。

介護保険の送付先変更は、住民票と別に相談する

二つの書類トレーに無地の封筒を分けて置く手元
施設と家族のどちらで書類を受け取るかを整理するイメージ。AIで作成した架空の場面です。

親が施設で暮らし、通知は子どもが確認する場合もあります。そのときは、本人の住民登録を子どもの住所へ移すことから考えるのではなく、介護保険窓口へ通知の送付先を相談します。

東京都北区には、住民登録地以外で通知を受け取るための届出があり、申出人と指定できる宛先に条件を設けています。希望を書けばどこにでも送ってもらえるわけではないため、本人との関係と事情を伝えてください。

介護保険の送付先を変えても、すべての郵便物の宛先が一緒に変わるとは考えず、医療保険など別の書類は、それぞれの発行元へ必要な手続きを聞きます。施設で受け取る物と家族が受け取る物を分け、誰が期限を確かめるかも決めておきましょう。

最初の電話では、「母が〇月〇日に、B市の〇〇施設へ入所します。住所地特例の対象かと、家族が届ける書類を確認したいです」と伝えます。施設名・種類・住所・予定日を一枚にそろえれば、何をどこへ届けるかを具体的に聞けます。

HAND OVER, NOT ALONE

施設入所の住所変更で、先に相談すること

  • 費用の有利不利や郵便物の受け取りだけで、実際の暮らしと異なる住所を届けない
  • 代理での届出に必要な本人確認や委任の方法は、住民登録と介護保険それぞれの窓口へ確かめる

次に確認すること

施設の正式名・種類・住所・入所予定日をメモして、現在の介護保険窓口へ連絡する

SOURCES

施設入所と住所地特例について確認した自治体の案内

  1. 介護保険住所地特例新宿区 · 2026/10/29確認
  2. 介護保険の住所地特例とは何ですか横浜市 · 2026/10/29確認
  3. 住所地特例の届出名古屋市 · 2026/10/29確認
  4. 介護保険関連通知送付先変更届東京都北区 · 2026/10/29確認

VISIBLE FAQ

施設入所の住所変更でよくある質問

住所地特例なら、住民票を施設へ移さなくてよいのですか?

住所地特例は、対象施設へ住所を移しても、以前の市区町村が介護保険の担当を続ける仕組みです。住民票を移さなくてよいという意味ではありません。生活の本拠がどこになるかを伝え、住民登録の手続きを窓口へ確認します。

グループホームも住所地特例の対象ですか?

グループホームなど地域密着型の施設は、介護保険の住所地特例の対象外です。入居条件や住所を移す時期、介護保険の手続きは、入所先と自治体へ確認してください。住所を移せばすぐに入れるとは限りません。

親の介護保険の書類を、子どもの住所へ送ってもらえますか?

保険者の窓口へ、送付先変更の条件を相談します。申出人や指定できる宛先に条件があるため、本人との関係と受け取りたい事情を伝えてください。書類の送付先と、本人の住民登録上の住所は別に考えます。