高齢の親の見守りサービスは、「何に気づきたいか」と「知らせを受けたら誰が動くか」の二つで選びます。離れて暮らす親が心配な人は、会社と契約する前に、親の住む市区町村の緊急通報や配食の見守りを確かめましょう。所得によっては無料で使える地域もあります。この先で、5つの種類の違い、自治体の制度の例、親がカメラを嫌がるときの考え方を順に見ていきます。
高齢者の 見守りサービスは 5種類、 気づけることが 違う
見守りサービスと一口に言っても、仕組みによって気づける場面が違います。まず5つの種類を並べてみます。
| 種類 | 気づけること | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 緊急通報(ボタン) | 本人がボタンで知らせた急な体調の変化 | 本人が押せないと知らせが届かない |
| センサー | 一定の時間、動きや電気の使用がないこと | 何が起きたかまでは分からない |
| カメラ | 部屋の様子や表情 | 親が見られることを嫌がる場合がある |
| 訪問・電話 | 声や顔つき、会話の中の変化 | 決まった日の様子だけになる |
| 配食 | 食事を手渡すときの様子 | 届ける日と時間帯の見守りになる |
一つで全部をまかなう必要はありません。知りたいことから組み合わせます。「倒れたらすぐ知りたい」なら緊急通報とセンサー、「毎日元気かを知りたい」なら電話や配食です。
気をつけたいのは、ボタン型は本人が押せることが前提という点です。押せないときに備えるなら、動きがないことを知らせるセンサーを組み合わせる方法があります。
離れて暮らす家族の役割の分け方は、遠距離介護でできることにあります。
自治体の 見守りと 緊急通報システムを 先に確かめる
一人暮らしの高齢者などが使える緊急通報の制度を設けている市区町村があります。ボタンを押すと受信センターなどにつながり、救急車の手配や家族への連絡をしてくれる仕組みです。使える人と費用は、市区町村ごとに違います。三つの市の例を並べます(2026年10月時点の各市の案内)。
| 市 | 主に使える人 | 月の利用料 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 65歳以上の一人暮らし、高齢者だけの世帯など | 前年の所得税が課税の世帯は940円、非課税の世帯は無料 |
| 仙台市 | 65歳以上で日ごろ注意が要る一人暮らし(日中だけ一人も含む) | 550円。介護保険料の所得段階が第1・2段階の人などは無料 |
| 名古屋市 | 65歳以上で慢性の病気などがあり、特に注意が要る一人暮らしなど | 前年の所得が169万5,000円以上の人は2,145円、それ未満は負担なし |
つながる先と、駆けつける人の決め方も違います。大阪市は受信センターが協力者への連絡や救急車の手配をし、自宅への駆けつけは有料のオプションです。仙台市は市が委託する警備会社が安否を確かめて駆けつけるため、合鍵を預けます。名古屋市は消防か民間のコールセンターにつながる方式を選び、近所の協力者か駆けつけサービスを登録します。固定電話がない家でも、名古屋市や仙台市のように、通信の機能を内蔵した機器を使える市があります。
緊急通報のほかにも、自治体の見守りはあります。名古屋市には、ボランティアが週2回電話をかける福祉電話の制度があります(所得などの条件あり)。新聞販売店などの協力事業者が、ポストに郵便物や新聞がたまっているといった異変に気づくと、区役所へ知らせる仕組みもあります。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、地域の見守り・安否確認や、配食と見守りを兼ねたサービスも探せます。
見守りサービスの 比較は 「誰が駆けつけるか」から
民間の見守りサービスを比べるときは、できることの多さより、次の三つを順に確かめます。
- 知らせを受けたあと、誰が動くか。家族が遠方なら、警備員などの駆けつけがあるか、鍵をどう預けるか。
- 何に気づきたいか。急な体調の変化か、毎日の暮らしの様子か。
- 親が納得して続けられるか。持ち歩く、充電するといった本人の手間も含めて考えます。
迷ったら、まず家族の中で「知らせを受ける人」を決めます。通知が届いても、仕事中に誰も見られなければ動けません。きょうだいがいるなら、受け取る順番を決めておきます。分け方は親の介護をきょうだいで分担するで紹介しています。
契約の前には、申し込みから使い始めるまでの日数も聞いておきます。自治体の緊急通報も、警備会社の事前の訪問や、協力者の登録が要る場合があります。
見守りカメラを 高齢の 親が 嫌がるときは
カメラは様子がよく分かる反面、親にとっては「見張られている」と感じやすい道具です。置くかどうかは、親の気持ちを聞いてから決めます。子どもが安心するための道具でも、毎日その中で暮らすのは親だからです。
置く場合は、映す場所と見る時間を親と一緒に決めます。たとえば玄関や居間など人が通る所に限り、寝室や浴室は映さない、と先に約束しておきます。それでも嫌がるなら、映像を使わないセンサーや、決まった時間の電話に替えましょう。
頼み方は、「お母さんが心配だから」より「私が安心して仕事をしたいから」のほうが、受け入れてもらいやすいことがあります。親の暮らしぶりを責める言い方にならないからです。
もう一つ、インターネットにつながるカメラは、設定が不十分だと映像が外から見られてしまうおそれがあります。総務省も、映像を集めて公開するサイトが複数あるとして注意を呼びかけています。選ぶ段階で、誰が設定と更新を受け持つかを決めておきます。
見守りサービスの 費用と、 介護保険で 借りられる 機器
民間の見守りサービスの費用は、次の四つに分けて見積もりを取ると比べやすくなります。
- 始めるときの費用(機器代・取り付け工事)
- 毎月の利用料
- 駆けつけ1回ごとの料金
- やめるときの費用や、機器の返し方
一つの例として、大阪市の緊急通報には2026年5月から有料のオプションがあります。動きを見る人感センサーは月1,650円、電気の使用量で見る安否確認は月1,100円です。自動音声やショートメッセージでの安否確認は月880円、駆けつけは月330円に加えて1回7,700円かかります。
見守りカメラは、介護保険でレンタルできる13品目に入っていません。品目の一つに「認知症老人徘徊感知機器」があり、認知症の人が屋外へ出ようとしたときなどにセンサーで家族などへ知らせます。2026年度の決まりでは、要支援1・2と要介護1の人は原則として対象外です。使えるかどうかは担当のケアマネジャーに聞きます。
親の 一人暮らしの 見守りは、 地域包括への 電話から
今日できるのは、親の住所を担当する地域包括支援センターに「この地域の見守りの制度を教えてください」と電話することです。緊急通報、配食、見守りのボランティアなど、市区町村の制度をまとめて聞けます。相談は無料です。電話で話すことは地域包括支援センターへの相談にまとめています。
食事を届けながら様子を見る方法は高齢者の配食サービスの選び方へ。見守りより先に、一人暮らしそのものが続けられるか気になる場合は、一人暮らしの親が心配なときから読んでみてください。
センターでできることは、地域包括支援センターとはに一覧にしています。




